麻生太郎の発言 (財政金融委員会)
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○国務大臣(麻生太郎君) 今回の改正案でいわゆる期限につき当分の間という表現をしておりますが、これは現時点で民間金融機関が危機対応業務に十分に対応できるような時期を、具体的にこの日までということを申し上げるのは極めて困難と思っております。
まず、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのときの銀行の極めて厳しい状態で政府融資を入れましたけれども、あれを返済を終わって、銀行が税金を納め始めたのはつい最近のことですから。まだ払っていない銀行があと三行ぐらいある、二、三行残っていると思いますが、まだそういったのが残っていると思いますので、そういった意味ではこれはなかなか大変な話であります。
したがいまして、民間による危機対応業務が十分に見込まれるようになれば、速やかにこれは危機対応業務からということで義務付けを廃止するというのは当然だと思っておりますけれども、その時期がいつぐらいかと言われると、二度とああいうことが起きないという保証があるかと言われれば、これはなかなかそうとも申し上げられませんので、当分の間という表現にさせていただいておるという経緯です。