麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　小泉内閣、二〇〇五年、竹中平蔵経済財政担当大臣のときだったと思いますけれども、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという観点から政策金融改革というのはこのとき随分華々しく行われたと言うべきか、いろいろな意味で、政策投資銀行については完全民営化の方針が決定されたのが二〇〇五年だと記憶をいたします。
　その後、二〇〇八年にいわゆるリーマン・ブラザーズの破綻が起きまして、その後、東日本大震災というのが起きる等々で、政策投資銀行法が改正されて、危機対応業務の実施のための政府による追加の出資などの対応を通じて政投銀は日本の経済社会の回復等に私から見て大いに貢献した、これがなかったらえらいことになったと思います。
　特にリーマン・ブラザーズのときは、ちょっと正直申し上げて、外務大臣をしていたんだと記憶しますけれども、このときは海外におけます中小はまだいわゆるそこそこやり方があったと思いますが、海外におきます大企業の系列の大会社、一億円以上の大会社等々は、あれがなければ多分全部倒産していたと思いますので、あの法律はたった一本の赤い糸をつないで、いろんな形で救済をすることができたと思っておりますので、あれは非常に大きかったと思っております。
　また、二〇〇五年当時というのは、世界的にまだ金融が、九七年、八年のアジアの通貨危機から抜け出て少しずつ少しずつ良くなってきて、企業も財務諸表を見る限りは債務超過を脱して、二〇〇〇年を過ぎたぐらいから大分内容が大きく変わってきたという時期であろうということでもありましたので、日本も九〇年代の金融危機から脱却して、ＭアンドＡとかいろんなファイナンスなども随分活発に行われていた状態だったんだと思うんですが、民間の金融機関が大震災の後極めて内容が厳しくなりましたものですから、民間の金融機関において思い切ってリスクを取るというような経営判断が難しくなったと。銀行に対して政府の金が入るというような形にもなったぐらいですから。したがいまして、そういった状況が変化していったんだと思っております。
　今回の改正案というのは、こうした経緯や状況を踏まえて、民間にできることは民間に委ねるというのはこれは当然のことだと思いますが、完全民営化への移行期間中というのが、政投銀の位置付けというものをこれはよくよく考えないと、また何か起きるかもしれないということは常に国際金融としては考えておかないかぬ場面もあろうと思いますので、民間における成長資金の供給というものの一層の促進といったようなものや、また、危機対応につきましても、政投銀が当面期待される役割を果たせるようにしておくというので、考え得る案としては、こういった形になっていった背景というのは、今の御質問の流れからいきますと、今の置かれている国際金融情勢に対応できるような形に変えざるを得ないというような形になっているのかなという感じがいたしておりますので、将来これが安定した段階で完全民営化になったときに、その後また起きたらどうするという話にきっとなるんだと思いますけれども、それはその時点で考えざるを得ぬと思いまして、今の段階で私どもとしては基本的には民間という形で行かせていただければと思っております。