麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これはなかなか一概には言えないところだと思いますが、一番大きな理由は資産のデフレーションによる不況です。これにとどめを刺していますよ、一言で言えば。もうそれで座ってもいいぐらいですけれども、それではちょっとあれでしょうから。
　正確に言って、平成二年度、これが特例公債の発行から脱却できた年が平成二年ということになりますので、今日まで、二十七年度予算ベースで約二十五年間というものの決算あるいは予算を比較して、国債の残高の増加要因を足し合わせていきますと、歳出の要因というのはプラスの三百五十八兆、その多くは社会保障関係費の増加で二百三十兆です。それから、地方交付税の増加、これは八十一兆ということになろうかと思いますので、それで大体今申し上げた数字になります。
　また、歳入面の要因でいくと、百四十六兆というものは、これは景気の悪化、また減税等々の税収の落ち込みで百九十九兆円下がっておりますので、したがって、これは税負担を上げてこなかったから財政が悪化したかとかいうのはそれなりに、委員の言われたいことだと思いますけれども、一方で、そうした中で歳出の増加を許してきたことも無視できぬという感じは我々としては反省しておかないかぬところだと思いますので、今後、負担の将来世代に先送りしているという現状はいかがなものかというので、やっぱり経済再生と財政健全化、この両立をやらないかぬということだと存じます。