西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　だから、大臣と私も同じ意見なんです、結論は、だから中福祉中負担じゃなきゃならないと。これを税制含めて考えていかなきゃならないんですけれども。
　ただ、もう片方の視点がありまして、それは今どういう状況かというと、経済がまだ完全にデフレから脱却したとは言えない、やっぱりまだまだ健全な状態になっていないわけですよね。ですから、そのために経済を良くしていくと。そのためには、私は、アベノミクスでやっておられたように、金融と、それから財政出動、それから民間投資をやっていくと、これは大事なことだと思うんですね。だから、上げるタイミングとか税目どうするかとか、それはこれから議論しなければならないところだとは思っています。
　ただ、結論は、やっぱり中福祉中負担の形を国民に説明して、これは国民を守るためにやらなきゃならないし、日本が極めて低い負担でやっているというのは、それが財政を悪くしているんですから。ここは野党の先生方もうなずいて、前川先生もいただいているので、やっぱりこれはしっかり国会がそういう議論をしなければならないと思うんです。
　そこで、私は、消費税もそうなんですけれども、今日ちょっと考えなきゃならないのは、消費税が一〇％になるのは決まっていますけれども、じゃ、その後消費税をまた一〇％以上に上げていくのかとかいう議論ももちろん必要ですけれども、もう片方で、一番負担が低いのは何かといったら、やっぱり企業だと思うんですよ。
　しかも、特に企業部門で三百兆円の内部留保があるとか、しかも企業がこれだけ金融緩和をしてもお金を使って投資もしないと。つまり、企業部門がお金がどんどんたまっている仕組みですね。かつては、企業部門でお金が足りませんでしたからどんどん借入れもしてくれる、そしてお金を動かして雇用もしてくれると。経済のポンプ、エンジンになっていたわけですけれども、企業部門が海外投資にどんどん転換することも含めて、国内で循環させる仕組みをつくってこれていないんですよね。
　だから、そう思うと、私は企業部門にもう少し課税をして、そして、特に一番問題は東京に一極集中してしまっていると。東京に一極集中するのは一番効率がいいからなんですね、企業にとりましては。企業の論理というのは一番効率のいいところに投資しちゃいますから、多少地代はあっても東京に行っちゃうと。そこで、その効率論理でやらないようにするためにも、企業から税金を取って、その税金の分で社会インフラをもっと整備するわけですよ。東京にいなくても、地方で十分東京にいるのと同じだけの仕事ができますよと。そのためには、交通網のネットワークやいろんな情報のネットワークも含め、社会インフラの整備が必要ですよね。その社会インフラ税的な形で企業部門から取って地方を整備していけば、企業が今度はそれぞれの各地域で会社をまたつくってくれると。また、税制も含めて、東京よりも地方の方が安いということも必要だと思いますけれども。
　そうすると、東京から地方に行って、地方で雇用をして、地方で雇用をしてくれると、そこの従業員の方々も東京よりももっと子育てがしやすいですから、少子化にも歯止めが止まってくる。それから何よりも、東京にどんどん企業を置いておくと、間違いなく大きな津波や地震が今世紀中には来ますから、来たときにまた大きな被害を受けてしまうので、それを食い止めるということも含めて、そういうトータルな税制、国づくり、そのための負担を企業部門から求めて、それを各地域に配分していくと、そういうことが大事じゃないかなと思うんですけれども、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。