西田昌司の発言 （財政金融委員会）

○西田昌司君　確かに、おっしゃるところもあると思うんですね。みやびたところが好き、ひなびたところより。しかし、かつてはそのみやびたところもそれぞれの地域でやっぱりあって、お城もありましたし、なかなかのものがあったんですけれども、やっぱりそこをもう一度再構築していく。これは税制だけではもちろんできませんけれども、国を挙げてやっぱりそういう方策を、税も含めて是非考えていただきたいと思います。
　今日は、もう一つ、ちょっと違う問題で質問させていただきたいんですけれども、これは消費税の話なんですね。消費税がこれから一〇％になると。そのときに軽減税率を要求されるところもあるんですけれども、私は、本来、日本の所得税のいわゆる課税最低限がかなり高いですよね。だから、税金を払っていない人がたくさんいるわけですよ。それから考えると、消費税が一〇％になりましても、もちろん低所得者に負担が大きいのは事実ですけれども、やはり全体で社会を支えるための、そういう共通の税金だと考えると、私は、そもそも課税最低限が高過ぎるということも含め、そのままの方がいいと思うんです。
　ただ、そのときに、これからまた一〇％以上に上がってくる可能性もあるんですけれども、軽減税率を含めやっていったときに、インボイスというのが必ず出てくるわけですよ。
　税務当局によると、彼らはとにかく、要するにインボイス、ヨーロッパでは全部やっていて、インボイスがないと仕入れ税額控除できない、間接税の仕組みとしてはインボイス方式の方が正しいんだと、こういうふうに思っているわけなんですね。制度としては、確かに理屈はそうなんですよね。しかし、実際問題、インボイスをやるとしまして、そうしたらどういうことが起きるのかというと、結局は、インボイスで集めたやつを、これを集計して、この集計したやつを税額控除しているんですけれども、この集計が正しいかどうかという問題なんですよ、これ。
　今、日本は帳簿方式ですよね。帳簿方式でやっているのも同じように集計しているんですが、ただ、そのときに、いわゆる免税業者が仕入れ税額控除の中に入っているんじゃないのかという可能性ももちろんあります。それも含めて、それが正しいかどうかというのを確認するのは何がどうできるのかといえば、調査以外ないんですね。ところが、その調査がそもそも日本では非常にしていないんですね。
　今日ちょっと資料をお配りしたはずなんですけれども、この表を見ていただいたら分かるんですけれども、調査が、今、個人なんかは一％、法人で三％という数字ですよね。物すごくこれ低いんです。何で低いのかというと、結局、どんどんどんどん減ってきているでしょう。これ、減ってきているのは何かというと、法人の数が増えてきているということだけじゃなくて、消費税も入れました、それから調査の適正手続を要求されていますと、手間が物すごくどんどんどんどん増えるわけですよね。手間が増えて実調率がどんどん減っているわけですよ。
　こんな状態のままでしたら、インボイス導入するとか云々以前に、その申告が正しいかどうかということを確認できないじゃないですか、そもそも。この状態、実調率の低さ、まず、ここを大臣、どういうふうにお考えですか、これは。