大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　今日は二十分という短い時間ですから、もう早速話を始めたいと思いますが、本日はＢＥＰＳに対する議論をしたいと思います。
　手元に、「金融財政事情」二〇一四年十一月二十四日の寄稿記事があります。実際書いていますのは、ＯＥＣＤ租税委員会議長浅川雅嗣さんです。財務省国際局長ということで、非常に誇らしいことは、国際局長がＯＥＣＤの税に関する議長をしているということです。こういったことをしっかりと認識して、しっかりこの委員会でも支えていきたいと思って、質問したいと思います。
　この寄稿文に関しまして、非常に分かりやすくて何度も読み返しているんですが、それに関連してまず質問したいのは、電子商取引に関する提言を行ったと。従来の法人課税ルールでは、海外の企業が自国で経済活動を行う場合には、支店、事務所、工場といった恒久的施設、ＰＥの存在が前提とされているために、それがない電子商取引の場合には適正な課税が確保できなかったと、いわゆる法人税が掛からないということです。
　資料一を御覧ください。
　例えば電子商取引ということで、何とかドットコム、固有の名称は言いませんが、海外にあります会社の方から実際の本を買った場合どうなるかということです。
　実は、昨年の秋に、電子配信、電子書籍の配信若しくは音楽のダウンロードに関しまして、日本法人だったら消費税が掛かるけど例えば海外のアマゾン・ドット・コムとかから買った場合には消費税が掛からない、不公平じゃないかということで議員立法を提出しまして、政府の方もこの思いが伝わりまして、平成二十七年度改正に盛り込まれまして内外の格差がなくなりました。これはいいことです。
　今度は、実際の物に対する部分にも不公正が残っているということで、今回の質問をしたいと思います。
　念のために質問しますが、日本の国内のコンピューターから海外のサーバー向けに書籍を注文する、その本というのは日本語の日本の書籍である、この巨大倉庫に関しては例えばＡ社の日本にある倉庫であると、こういったことをやった場合、もし利益がこの取引で年間一億円もうかった場合に法人税は課税されますか、質問します。