大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　ここで問題なのは、決して書籍だけじゃないですね。最近は、例えばディスカウントの量販店で家電とかいろんなものが、家具とかがあります。そこで内容を見てスマホで注文すると、何とかドットコムに。その場合に、日本の販売店で買った場合はちゃんと法人税を払っていますが、何とかドットコムは日本に税金を払っていないと、こういった問題がありますから、これは極めて大きい問題です。電子商取引が相当増えていきますから、どんどんこういった税の空洞化が出てきます。普通に日本国内で商売していると思ったら、実は空洞化が行っていると。場合によっては、元々日本にあった会社が海外の企業を買収して、あえてサーバーを海外に持ち込んで合法的に節税すると。こういった現象に対して早急に対策を練る必要があると。こういった問題点でＢＥＰＳの議論が出てきていると思います。
　ＢＥＰＳに関しましては、早急にこういった倉庫に関してはいわゆるＰＥということで国内企業と認定しようということですが、じゃ、日本の法体系でこれが具体化するのは何年程度掛かるかに関して質問したいと思います。まずはＯＥＣＤで議論が締結する、そして租税条約が締結されると。それまでにどの程度時間が掛かりますか、質問します。