大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　来年以降は分かりますが、具体的にいつ実現するかと。恐らくは二年とか三年という話じゃないと思うんですよね。だから、その間は税の空洞化が行っているから早急に対策を取るべきだと思います。
　仮に巨大倉庫がＰＥ認定されたとしましても、次にタックスアドバイザーは何をするかといったら、じゃ、巨大倉庫をクロネコヤマトとかどこかの宅配業者にお願いして配送までしてしまえば、それも一社ではなくて数社使った場合にはＰＥではないということも考えられますから、イタチごっこですよね。ですから、通常の国内取引がいつの間にか税が空洞化していますから、そこに対してしっかりと認識しないといけないと思います。
　これは日本だけの問題ではありませんで、イギリスにおきましては、個社を申し上げますが、スターバックスはイギリスで税金を払っていないんじゃないかと、税制だけではなかなかできないということで国会で議論されて、その結果、不買運動になりました。で、日本国内で税金を払うと、こういった議論もあります。
　ですから、麻生財務大臣に答弁をお願いしたいんですが、やはりこういった問題をどうするかということです。ここに関しては、税制で措置をするということも必要でありますし、場合によっては財務省が前向きに、例えばマル適マークといって、同じインターネットの業者であっても、日本に税金を払っているところに関しては何かマークを作って一般の消費者が分かるようにして、何とか日本国内で税金を払う業者を優遇するような、例えばマル麻生マークでもいいですよ、何か作って、そういったキャンペーンを張るということに関しては、財務大臣、いかがでしょう。