大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　是非、引き続きこの分野に関しては日本がリーダーシップを取る、財務大臣がしっかりと責任を取って実現するということでお願いしたいと思います。
　続きまして、この論文の中にはもう一つ大きい論点がありますが、これはなかなか新聞等が報道されていなくて、微妙なのかなということかもしれませんが、当局は、自国の金融機関から非居住者の口座情報の、国内法令に基づいて報告され、各非居住者の居住する国の税務当局と年一回交換し合うことをすると。いわゆる共通報告基準ということで、要するに、日本人が海外に口座を持っていたら、その国の銀行がその国の当局に報告すると、そうしたらそれが国税庁に出てくると、こういったことです。ですから、いわゆる租税回避が一網打尽になる可能性がありますし、私は非常にいい制度だと思います。
　その中で、浅川局長は具体的な検討をしているということなんですが、さらに、こうした中、我が国も必要な法令の整備を行った上で、この自動的情報交換の多国間ネットワークに参加し、実際に情報交換を速やかに開始することが期待されているということです。
　具体的にどういうふうな法令整備を行うかと。今、マイナンバー法の改正があって、銀行口座に付番するとか、そういった議論もありますから、そういったものと連動しているのか、していないのか、さらにはほかの法令を考えているのか、そこに対して質問したいと思います。