大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　運用に関しましては、企業に対する貸出しというのもありますし、あとは住宅ローンもあると思うんです。
　今起こっていることは、金利が低いと、つまりリスクを取りたくない、安全なところにしかお金を出せないというような競争があるとしましたら、本来の地域金融機関のいわゆる資金貸出しとしては正しくないと思います。ある程度は利ざやを取っていくということも必要でありますし、また住宅ローンに関しましては、やはりリスクが少ないということでかなりの競争が出てきていると思います。
　このことに関しては私も注視しておりまして、資料を作ってまいりました。資料一というのが、総資金利ざやがマイナスの地域金融機関ということで、金融庁の方から資料をいただきまして、平成二十四年三月、地方銀行で二行あったのが、二十五年六行、二十六年四行、そして二十七年が五行ということです。第二地方銀行に関しては、昨年度がゼロ行で今年一行になってきているということです。激変はしておりませんが、増加傾向にあるんじゃないかと思います。
　この辺り、どうして総資金利ざやがマイナスになっているかと。やはり、構造的な問題として、銀行の調達、預金金利はもうゼロ％近くになっていますが、それ以下に、マイナスにすることはできないという状況です。いわゆる調達コストのフロアがあると。一方で、貸出金利がどんどん下がってきていると。特に、預金というのは短期調達で長短の金利差を取って長期の国債を買うとか、若しくは長期の住宅ローンを貸出しすることによって利ざやを上げていたところも多いと思いますが、だんだん長期金利も下がってきたと。こういったことが影響しているのかなと思います。
　じゃ、どうして長期金利が下がってきたのかと。やはり、この財政金融委員会でも何度も議論しておりますが、日本銀行の量的・質的金融緩和が影響しているということかなと思います。
　そこで、麻生大臣の方に質問したいんですが、こういった総資金利ざやがマイナスの傾向になっているのは日本銀行の政策と連動しているかどうかの認識に関して答弁を求めたいと思います。