財政金融委員会

平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁検査局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　金融庁監督局長　　森　　信親君
　　　　　　　復興庁審議官　　　西田　直樹君
　　　　　　　財務省理財局長　　中原　　広君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（地域金融機関の総資金利ざやに関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（金融機関の国債保有に関する件）
　（被災地における債務整理支援に関する件）
　（アジア開発銀行に関する件）
　（コーポレートガバナンス・コードに関する件
　）
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○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨年六月二十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出させていただいております。
　報告の対象期間は、平成二十五年十月一日以降平成二十六年三月三十一日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に破綻金融機関の清算結了時の残余財産の発生に伴う返還等が生じたことにより三億円の減額となり、これまでの累計で十八兆九千九百十七億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十六年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆五千八百五十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、日本の金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。

○委員長（古川俊治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保勉君　おはようございます。民主党の大久保です。
　まずは、銀行の経営環境及びガバナンスに関して質問したいと思います。
　先週の金曜日辺りから地方銀行で決算発表が出ています。株価は上昇しておりますし、一方、国債で含み益が出ているということで史上最高益を出している銀行もありますが、もう少し実態を分析していく必要があるということで質問したいと思います。
　最初は、麻生大臣に質問いたします。
　いわゆる総資金利ざやというのがあります。その総資金利ざやがマイナスということは、いわゆる地方銀行並びに銀行の経営にどのような影響があるのか、このことに関して質問したいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　地域銀行の総資金利ざやというものは、最近、貸出金利の低下などにより全体として低い水準で推移いたしておりますのは御存じのとおりであります。地域銀行の中にはマイナスになっているところがあることは、預貸業務の収益性の低下の表れであるとも考えております。
　他方で、地方の地域銀行の決算の状況を見ると、資金利益が減少する一方で、投資信託の販売等に係る役務手数料収入や有価証券の売買益等の増加並びに取引先の業況改善による信用コストの減少などによって当期純利益は堅調に推移をしておりますのは、もう御存じのとおりです。
　自己資本比率につきましても、全体として規制を大きく上回る水準を維持しているなど、地域銀行の経営は全体としては足下において安定的に推移をいたしておると、そのように考えております。

○大久保勉君　ここで、政府参考人に質問しますが、総資金利ざやというのはどういう概念かということです。
　やはり、金融機関にとっては本業中の本業であって、そこがマイナスということは持続可能性がないというようなことも言われておりますが、これは森局長がいいと思いますが、一般論として総資金利ざやに関してどのような意味があるか、検査監督上の意味を教えてください。

○政府参考人（森信親君）　総資金利ざやは、御案内のように、貸出金利息とか有価証券の利息配当金等の資金運用収益から資金調達費用、預金利息それから営業経費などを引いたものでございます。言わば、商業銀行としての本来業務でございますので、現在のように総資金利ざやがだんだん低下しているという状況は、我々としても注視していかなければいけないと思っております。

○大久保勉君　森局長の方に質問したいんですが、いわゆる総資金利ざや、本業がマイナスになるということは相当大きな話だと思いますが、例えば平成二十七年度、総資金利ざやがマイナスの金融機関の数と名称を教えてください。

○政府参考人（森信親君）　本日までに、地域銀行百五行の平成二十七年三月期決算が公表されておりますが、その中で総資金利ざやがマイナスになっている銀行は六行ございます。その名前は、三重銀行、近畿大阪銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、北九州銀行、東京スター銀行と承知しております。

○大久保勉君　名前を初めて聞いて、関心がありますのは、北部九州に、佐賀銀行ですか、筑邦銀行、北九州銀行等があって、かなり一定の地域では貸出し競争が激し過ぎて持続可能性がなくなっているということが言えるんじゃないかと思いますが、検査監督上は、何かこういった総資金利ざやがマイナスであるということに関しては特別な指導とか若しくは配慮はありますか。

○政府参考人（森信親君）　これは、その地域ごとの競争条件といったものにも左右されますし、同じ地域にあっても、貸出しの利息が急速に低下している銀行と利息を維持している銀行と、それぞれ銀行によってばらつきがございます。
　我々としましては、単なる貸出し競争ではなくて、やはり銀行が企業に、事業を活性化させるとか、付加価値を付けることによっていろいろな形で収益を上げていくと、そういう方向にそれぞれが努力することを検査監督を通じて慫慂しております。

○大久保勉君　運用に関しましては、企業に対する貸出しというのもありますし、あとは住宅ローンもあると思うんです。
　今起こっていることは、金利が低いと、つまりリスクを取りたくない、安全なところにしかお金を出せないというような競争があるとしましたら、本来の地域金融機関のいわゆる資金貸出しとしては正しくないと思います。ある程度は利ざやを取っていくということも必要でありますし、また住宅ローンに関しましては、やはりリスクが少ないということでかなりの競争が出てきていると思います。
　このことに関しては私も注視しておりまして、資料を作ってまいりました。資料一というのが、総資金利ざやがマイナスの地域金融機関ということで、金融庁の方から資料をいただきまして、平成二十四年三月、地方銀行で二行あったのが、二十五年六行、二十六年四行、そして二十七年が五行ということです。第二地方銀行に関しては、昨年度がゼロ行で今年一行になってきているということです。激変はしておりませんが、増加傾向にあるんじゃないかと思います。
　この辺り、どうして総資金利ざやがマイナスになっているかと。やはり、構造的な問題として、銀行の調達、預金金利はもうゼロ％近くになっていますが、それ以下に、マイナスにすることはできないという状況です。いわゆる調達コストのフロアがあると。一方で、貸出金利がどんどん下がってきていると。特に、預金というのは短期調達で長短の金利差を取って長期の国債を買うとか、若しくは長期の住宅ローンを貸出しすることによって利ざやを上げていたところも多いと思いますが、だんだん長期金利も下がってきたと。こういったことが影響しているのかなと思います。
　じゃ、どうして長期金利が下がってきたのかと。やはり、この財政金融委員会でも何度も議論しておりますが、日本銀行の量的・質的金融緩和が影響しているということかなと思います。
　そこで、麻生大臣の方に質問したいんですが、こういった総資金利ざやがマイナスの傾向になっているのは日本銀行の政策と連動しているかどうかの認識に関して答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行が実施をしておられますいわゆる第一の矢、いわゆる量的・質的金融緩和というものは、それは波及効果の一つとして金利の低下を促すというのは、これははなから分かっておるところであります。それによって、民間需要を刺激し需給ギャップを改善させることで物価安定目標の実現につなげるという狙いであるものと承知をいたしております。元々の話でありましたので。
　金利低下につきましては、これはもう需要がないというのが一番大きな理由なんだと思いますが、影響につきましては、個々の金融機関の運用方法や資金の調達条件により異なりますので、これ一概に申し上げることは困難でありますが、いわゆるイールドカーブのフラット化と言われる金利の低下というものは、これは国債の利息の収入というものや貸出金利収入の減少を通じて、いわゆる今御質問のありました総資金利ざやというものの縮小につながっていったというものだと考えておりますので、全体を申し上げればそこが基本だと考えております。

○大久保勉君　いろんなことがありましたが、最後の、イールドカーブがフラットニングしている、その結果、地銀の収益にもろに響いてきていると、これが一般的な理解でありまして、大臣も同じようなことを最後の方で表現されたと私は理解しております。
　ですから、日銀の金融政策に関しましては、恐らく二％になるまでオープンエンドでずっと続けていく、最初のターゲットは二年後と。ところが、だんだん二〇一六年度の前半というふうに下がってきています。場合によっては更に二年、三年という可能性もありますが、その結果、地方銀行の経営環境厳しくなるといったことも考えていくべきだと思います。もちろん、金利を下げることによって企業側の方の調達コストが下がり、設備投資が増えたらいいんですが、なかなかそうならなかった場合にちゃんと金融システムを考えていかないといけないと、こういったことが議論できると思います。
　もう一つ、地域金融機関に関しましては、調達コストがゼロ％で一定として運用がなかなか出てこないと。そうした場合は国債で運用しております。当初は短めの国債、三年とか五年、で、もう三年、五年とかの金利が下がってきたと、だったら十年の国債金利、さらには十年の金利が下がったら二十年、こういう形で長期の運用をしていくと。それで何が起こるかといいましたら、金利リスクを大量に取っていくと。その結果、一旦日銀が出口政策に入った段階で一斉に国債の金利が上がって地方銀行は大きい損失を発生すると、こういったことを今のうちからしっかりと点検していく必要があると思います。
　こういった傾向を助長する会計制度があると思いますから、会計制度に関して政府参考人に確認したいと思います。
　現在、多くの地方銀行が、長期国債を買った場合は満期保有債券として償却原価法で会計処理することが許されております。つまり、時価評価する必要がないということです。その結果、本来は相当リスクがあるのにそのリスクが顕現化しないと。こういったことによって、いわゆる会計制度によって将来のいわゆる時限爆弾が点火されていると。金利が上がった段階で不良債権問題になって、その結果、預金保険機構のお世話になると、こういったことになったら大変だと思います。
　ですから、会計処理、このことに関してそろそろ、国債の会計処理に関しましては、満期保有から、いわゆるその他有価証券ということで時価評価をする方向に主導していったらどうなんでしょう。かなり大きな変更になりますが、森局長の方に質問します。

○政府参考人（森信親君）　平成二十六年三月末の数字でございますが、地域銀行の保有国債が約四十三兆円ございますが、その中で満期保有目的の債券となっているものは約二兆円でございます。大宗は、その他の保有目的とされている国債が占めております。
　これは、満期保有でいきますと、途中で金利が上がった場合に、損失を認識する必要はないんですけれども、やはり借入金利が上昇していきますものですから、長期国債を満期保有しますと、やはりＡＬＭ上逆ざやになってくると、そういうリスクがあるからではないかと考えております。
　一方で、委員御指摘のとおり、地域銀行の保有債券の平均残存期間というのは大手行に比べても長いものになっておりまして、また、円金利リスクの指標も高い水準で横ばいに推移しております。これは、低金利環境の中、金融機関が少しでもサーチ・フォー・イールドと申しますか、高い利回りを確保しようという考え方によるものと思われます。

○大久保勉君　一点安心したのは、国債保有四十三兆円のうち満期保有が二兆円ということで若干安心したんですが、この二兆円、もし平均残存期間が十年だとしましたら、デュレーションが十年だとしましたら、もし一％金利が上がった段階では一〇％の損失です。ですから、二兆円の一〇％ですから、二千億円の損失がその金融機関全体に掛かってくると。金利が上がり出したら、一％どころか二％、三％急に上がる可能性もありますから、要注意ですね。
　森監督局長、森さんに質問しますが、いわゆる金融機関との対話のときに、満期保有債券がどの程度あるか、特に満期保有債券が多い地域金融機関に関しては、何らかの指導とか若しくは検査等をされていますか。

○政府参考人（森信親君）　個別にどういうことをやり取りしているかということはコメントを差し控えさせていただきますが、委員と同様、銀行が長期国債を保有することは、やはり今後、金利の将来の不透明性を考えますと、きちんとしたリスク管理の下、それからガバナンスの下で行うべきと考えておりまして、やはりどういう認識でどういったリスクを取っているかということは対話の中で行っております。

○大久保勉君　次に、同じような問題意識に対して、国際的な枠組み、バーゼルにおきます自己資本規制との関係で質問したいと思います。
　バーゼル規制、いわゆるバーゼル３では、過度に国債等を保有している、金利リスクを保有している銀行に関してはアウトライヤー規制というのがありまして、アウトライヤー銀行であるという認定がなされています。
　このアウトライヤー銀行に関して、日本では何行あり、銀行の名前を教えてもらいたいと思います。

○政府参考人（森信親君）　アウトライヤー銀行が具体的に何行あるか等につきましては、個別銀行の信認等への影響なども勘案しまして、従来からコメントは差し控えさせていただいております。
　なお、銀行によってはアウトライヤー比率を公表しているところがございまして、平成二十六年三月期では、全ての主要行、それから三十九の地域銀行がこれを公表しておりまして、これらの銀行はアウトライヤー銀行には該当しておりません。

○大久保勉君　個社の名前は開示する必要がありませんが、せめて行数だけは開示すべきだと思います。もし金利が上がり出した場合には、そういった金融機関の経営がおかしくなって、最終的には預金保険という公的な財源を使わざるを得ないということですから、開示ということは重要だと思いますし、開示することによりまして、金利リスクに対しても要注意ということをしっかりと地銀のマネジメントに対して伝えることができると思います。
　さらに、麻生大臣に質問したいと思いますが、こういった金利リスク、国債投資に関する金利リスクに関しては、欧州の金融当局を中心にかなり危機意識があります。現段階では、バーゼル上はアウトライヤー規制だけなんですが、いわゆる国債の時価評価等に関して資本に直結しようと、こういった意見も出ています。もしそういったことになりましたら、日本の金融機関自身は、国債をこれ以上買えるどころか大量に売らないといけないと。その結果、日本の金融システム若しくは金利にも大きく影響しますし、日銀の政策にも影響しますから、非常に気にしております。
　まだまだ決まっていないというのは承知しておりますが、麻生大臣の方に、現段階でどのような議論があるのか、説明してもらいたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　バーゼルの銀行監督委員会におきまして、今お話にありましたように、国債に限らず銀行勘定で保有する資産、負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討というものが行われておりますのはよく承知をいたしております。
　これは国際交渉中の事項でもありまして、議論の方向性や規制の導入の可能性とか、またさらに、それが国債に与える、市場に与える影響につきましてはこれはコメントすることを差し控えますが、いずれにせよ、日本の銀行が資本の積み増しを迫られているというような方向に固まっているというわけではありません。

○大久保勉君　非常にあっさりとしたコメントで、実はいろんな議論があるということを私どもは承知する必要がありますし、そのことが日本の金融システムに多大な影響があるということは承知して、立場上なかなか言えないというように理解しております。
　次に、地域金融機関の経営環境に関して議論したいと思います。
　特に、地域に関しましては、高齢化、人口減少社会に突入しておりまして、将来的には預金が減少したり、また中小企業の資金ニーズが減るということで、経営環境は更に厳しくなると思います。
　こういった状況下において、金融庁は、例えば地域金融機関の統廃合を促進するといったことも実施されていると思います。もちろんこれは、経営統合に関しては金融機関自身が自ら選択すべきものでありますが、そういったことに対して、さきの予算委員会では、そういったことを麻生大臣は認知していると、そのことに関して若干の評価もいただいたと思いますが、現状、地域金融機関の経営環境に対しての判断並びに地域金融機関の統廃合に対する判断等に関して御所見がございましたら、教えてもらいたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　多くの地域において生産年齢人口は減少が予測をされているところでありますので、それに伴いまして、各地域において貸出市場の規模が縮小する、また経営環境が変化していくということは当然予想されるところであります。こうした中で、地域金融機関におきまして、単に量的拡大を追求していくというようなビジネスモデルでは、これは中長期的には成立しないという可能性があります。
　したがいまして、地域金融機関としては、企業の事業内容とか成長可能性などを適切に評価をした上で、それを踏まえて解決策、対応策を検討、提案ということになるので、その実行を支援をしていくということが重要であろうと存じます。また、こうした取組によって取引先企業の生産性の向上とか経営改善というものをもたらすということであって、金融機関自らの安定的な収益の確保とか、また健全性の維持、向上につながって、地域金融機関のビジネスモデルの持続可能性が高まるということになるんだと考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、こうした観点に立ちまして、引き続き地域銀行において、その地域によって状況が大分違いますので、そういったものについてはきちんとモニタリング等々取り組んでいかねばならぬところだと思っております。

○大久保勉君　次に、資料を準備しましたが、資料三というのを御覧ください。金融庁及び東証等が進めておりますコーポレートガバナンス・コード等に関する質問をしたいと思います。
　こちら、この資料では、社外取締役を二名以上、東証の上場企業に関しては設置すべき、もし設置できなかった場合にはその理由を説明しなさいといったことを言っております。金融庁自身は、さらには、機関投資家の方からしっかりと経営を監視すると、スチュワードシップ・コード、こういったことも行っておりまして、この点に関しては、私は安倍政権は非常によくやっていると思います。つまり、企業の効率を良くする、銀行の効率を良くすることによって日本全体の競争力を高めていくと。まあ、口が悪かったら、唯一成功している分野かなというような意見もあります。
　そこで、このコーポレートガバナンス・コード、さらには会社法改正によって銀行の経営力が向上すると考えているのか、さらには独立取締役を設置することによって銀行の経営にとってプラスになるか、このことに関して麻生大臣に質問したいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　上場銀行等々におきましては、いわゆる改正された会社法、改正会社法とは、コーポレートガバナンス・コードの適切な実践によって持続的な成長可能性とか中長期的な企業価値の向上が図れることは期待されているところなんですが、これ、コードによれば、独立社外取締役を複数名設置すれば、基本的には、経営方針などに関わる助言とか、また取締役会の意思決定を通じた経営の監督とか、また経営陣、支配株主等々との利益相反の監督などにおいてその存在が十分に生かされる可能性が大きく高まるということが私どもとしては考えているところであります。
　ただし、銀行を含みます個々の企業におけるコーポレートガバナンスの適用の仕方というものにつきましては、これはそれぞれの会社が自ら置かれた状況に応じて工夫していただかなきゃいかぬところでありますので、その点は十分に留意して、一概に同じようなやり方をするのはいかがなものかとも思っております。