大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　いろんなことがありましたが、最後の、イールドカーブがフラットニングしている、その結果、地銀の収益にもろに響いてきていると、これが一般的な理解でありまして、大臣も同じようなことを最後の方で表現されたと私は理解しております。
　ですから、日銀の金融政策に関しましては、恐らく二％になるまでオープンエンドでずっと続けていく、最初のターゲットは二年後と。ところが、だんだん二〇一六年度の前半というふうに下がってきています。場合によっては更に二年、三年という可能性もありますが、その結果、地方銀行の経営環境厳しくなるといったことも考えていくべきだと思います。もちろん、金利を下げることによって企業側の方の調達コストが下がり、設備投資が増えたらいいんですが、なかなかそうならなかった場合にちゃんと金融システムを考えていかないといけないと、こういったことが議論できると思います。
　もう一つ、地域金融機関に関しましては、調達コストがゼロ％で一定として運用がなかなか出てこないと。そうした場合は国債で運用しております。当初は短めの国債、三年とか五年、で、もう三年、五年とかの金利が下がってきたと、だったら十年の国債金利、さらには十年の金利が下がったら二十年、こういう形で長期の運用をしていくと。それで何が起こるかといいましたら、金利リスクを大量に取っていくと。その結果、一旦日銀が出口政策に入った段階で一斉に国債の金利が上がって地方銀行は大きい損失を発生すると、こういったことを今のうちからしっかりと点検していく必要があると思います。
　こういった傾向を助長する会計制度があると思いますから、会計制度に関して政府参考人に確認したいと思います。
　現在、多くの地方銀行が、長期国債を買った場合は満期保有債券として償却原価法で会計処理することが許されております。つまり、時価評価する必要がないということです。その結果、本来は相当リスクがあるのにそのリスクが顕現化しないと。こういったことによって、いわゆる会計制度によって将来のいわゆる時限爆弾が点火されていると。金利が上がった段階で不良債権問題になって、その結果、預金保険機構のお世話になると、こういったことになったら大変だと思います。
　ですから、会計処理、このことに関してそろそろ、国債の会計処理に関しましては、満期保有から、いわゆるその他有価証券ということで時価評価をする方向に主導していったらどうなんでしょう。かなり大きな変更になりますが、森局長の方に質問します。