宮下一郎の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（宮下一郎君）　お尋ねの研究開発促進税制適用状況につきましては、製薬メーカーに限定して計数というのは把握していないわけでありますけれども、平成二十五年度分の租税特別措置の適用実態調査、このデータからある程度絞り込みをしてみますと、全業種では、この税制を使っているのは六千二百四十億円分適用がございます。そのうち、製薬メーカーを含みます化学工業では千百二十五億円、その六千数百億の約一八％。さらに、化学工業のうち製薬メーカー、大体この創薬に取り組んでいる大きな製薬会社、売上げ上位を見ますと大体四百億から一千億円ぐらいの大企業が並んでおりますので、そういった企業がどこにあるかというと、資本金別分類がございますので、百億円超という一番上のランキングのところの適用実績見ますと、大企業がこのうちの八百十五億円、七二％を使用していると。
　件数ベースでいいましても、全適用件数一万二千七百三件で、そのうち化学工業は一千四百五十八件、約一一％、その内数ですけれども、資本金百億円超の大規模な法人は百二十三件、約八％というところで、ここのところに大きな割合で製薬会社が入っているんではないかと推計されるところでございます。