宮下一郎の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（宮下一郎君）　そもそも、研究開発税制は試験研究費の金額に応じて税額控除を認めるという制度でございまして、御指摘の創薬分野を含めまして、研究開発費が少ない企業よりも、やはり研究開発に積極的に取り組んでいる、そうした企業をより支援しようという制度設計になっております。
　本税制についてですが、二十七年度税制改正で、いわゆるオープンイノベーション、個社でやるだけじゃなくていろんな共同研究をやって、そして更にレベルの高い新しい創薬に取り組んでいこうということで、控除限度額三〇％を言わば二五と五に切り分けまして、全体枠は二五にするんですけれども、共同研究などの特別試験研究費、これを五％設けまして、それを活用していただくことによって従来どおりの減税メリットが得られるということであります。
　特に、この特別試験研究費については、税額控除率の引上げも行っておりまして、使いやすくということも配慮しておりますし、また、特別試験研究費の条件の中に希少疾病用の医薬品、医療機器に係る試験研究と、こういうのも明記されておりまして、こうしたことをしっかり支援していこうという税制としてグレードアップを図ったということだと思います。