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吉田光市の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（吉田光市君）　はい。
　計画のある市町村は八十五市町村ございますけれども、この中で、少なくとも住まいの確保に関する事業が平成二十七年度、今年度で全て完了という市町村が六十市町村ございます。こういった中で、かなり復興事業完了に向けた見通しも立ちつつあるというふうに考えてございます。
　こういった中で、今後、来年度以降の五年間を見通す際に、その支援の枠組みを考えるに当たっては、事業完了後の被災地の経済社会の姿を見据えまして、徐々に被災地以外の自治体と同様に、地元においてもしっかりとした議論を行っていただいて、自分たちの町づくりに主体的、選択的に取り組んでいただくような、そういった契機になるようなものとしなければならないというふうに考えてございます。
　そういった観点から、負担につきましても一定程度自治体に求めていくのが適切であろうというのが私どもの考えでございます。

発言情報

speech_id: 118914370X01220150521_134

発言者: 吉田光市

speaker_id: 15167

日付: 2015-05-21

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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