大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　資料一を御覧ください。金融庁経由で東京証券取引所から提示してもらった資料なんですが、全体で百九十一社、そのうち八〇％は半年後、株が上昇しているということです。ですから、恐らく日本郵政とか若しくはＪＲ九州も、新規上場時に買った株式、上がる可能性が過去の事例から考えたら高いと。こういうことで、相変わらずＩＰＯ市場に関しては非常に人気があるといったことも言えるかなと思っています。
　しかし、最近、変わった事例が出てきております。例えば、下の方で、うち下方修正、実は上場して半年以内に業績を下方修正した銘柄が全体で一〇％あります。そのうち、株価が下落したところが八社あるということで、この辺りが最近増えてきているということで今回の質問をしたいと思います。
　資料の二を御覧ください。これは前回紹介した表なんですが、東証の方に作ってもらいましたが、過去三年間の業績の下方修正銘柄、二十銘柄、そのリストです。
　特に注意してもらいたいのは、上場時の時価に対して直近の四半期下がった銘柄、これがＢ割るところのＡ、パーセントになっていますが、例えば四九・八％というものがあります。これはｇｕｍｉという会社です。十九番は五三・四％、フルッタフルッタ。その上は、ＯＡＴアグリオというのが五一・五％。十五番、ジャパンディスプレイ、六九・一％になっていると。ここのところ、どうも業績が下方修正されて、株価も下がっているところがあると。たまたまなのか、それとも構造的な問題なのかということで質問したいと思います。
　まずは、今日は佐藤理事長に来てもらいました。実はもうこの委員会でも非常におなじみの金融庁長官でありまして、実は麻生大臣も、最近の金融庁は非常に良くなったと、前は金融処分庁だったのが最近はしっかりと、いわゆる産業としての金融を応援していると。こういった方向性を打ち立てたのが私は佐藤長官だと思います。これまでの処分行政から、しっかりと金融機関と協調し、対話をし、そして、いわゆる日本の金融市場を発展させていると。そういう方が今度は東証の自主規制機関の理事長ということで、引き続きリーダーシップを発揮してもらいたいという観点で今日はお呼びしまして意見交換をしたいと思います。非常に重大な役割がありますから、是非今日は真剣に議論したいと思います。
　まず、東証の方で、証券業協会と公認会計士協会に宛てました新規公開の品質向上に向けたお願いというのがございます。この背景を説明をお願いします。