大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　個別の問題は、銘柄は扱わないということなんですが、一般論としましては、黒字予想だったのが二か月か三か月して赤字になったということは相当大きいことだと思いますし、こういったものが頻発しましたら、何をもって上場審査がなされているのか、若しくは上場予想がなされているのかと、こういった問題もあります。
　また、もう一つ、ジャパンディスプレイという会社があります。ここは東証の一部上場。上場する場合にいろんな上場の仕方がありますが、マザーズで上場して、それから二部、一部に行くといったケースもあります。これだったらいいんですが、しょっぱなから一部になると。非常に一部上場というのは権威がある、それなりにしっかりとした会社でないといけないと。
　ところが、今回の、先ほどのｇｕｍｉ及びジャパンディスプレイは一部に上場していて、また時価総額がほかの案件に比べて非常に大きいと。例えば、ジャパンディスプレイは五千四百億の新規上場時価になっています。これは政府のお金が入っています。ここをしっかりやっておかないと、場合によっては日本郵政であったり若しくはＪＲ九州のＩＰＯにも影響します。ですから、そこはしっかりと国としても襟を正して厳密にやってほしいということなんです。
　ここで、ジャパンディスプレイに関して、是非これも麻生大臣に確認したいんですが、ジャパンディスプレイは上場して半年以内に業績下方修正で、収益が半減しています。もう少し詳しく見ますと、二〇一四年三月十九日に上場したら、僅か一か月半で下方修正と。さらには、数度にわたって下方修正をしているということです。こういったことでしたら、本当に上場させてよかったのかと、こういった疑義もあると思います。
　これは、一般論として、こういった事例に対して大臣としてどう思われるのか。一部上場である、大型案件である、国が関与していた案件である、こういった観点でお願いします。