河合正弘の発言 （財政金融委員会）

○参考人（河合正弘君）　非常に大きな問題意識を言われまして、中国は世界第二の経済大国でこれからますます経済成長をしていく、そして中国自体のプレゼンスはもっともっと高くなっていって、それに対して、日本あるいはアメリカも含めましてほかのアジアの国もどういうふうに中国に対応していかなくてはいけないのかという問題を指摘されました。そのとおりだと思います。
　やはり、日本を始めとしまして我々ができることは、中国がなるべく国際ルールに沿った行動をするように仕向けていくということで、そういう意味では、国際経済秩序といいますか、あるいは国際金融秩序の中に中国がうまく入ってくるようにしていくということではないかと思います。
　その意味で、最後に伊藤参考人も言われましたように、やはりこういう国際金融機関としての、今まで世銀ですとかＡＤＢですとか、そういうルールがあったわけですから、それに沿ったような行動をなるべくするように仕向けていくということがやはり一番重要なのではないのかなと。最悪なのは、中国が一方的に、自分勝手にいろんなことをやって、経済秩序や金融秩序がもうずたずたになっていくということがやはり最悪なことではないのかなというふうに思います。
　その意味では、日本とかヨーロッパの出資比率が上がっていくということはいいわけですけれども、そういう意味では、もし日本がＡＯＡの、設立協定の交渉に参加していたとしたら、これは参加しなかったわけですけれども、三月三十一日までに手を挙げて参加していれば、例えば出資比率を決めるときの基準はもっとこういうことをやるべきだと、例えばＧＤＰを使う場合でも、日本にとりましては市場レートでやっていく方がやはり有利になるわけなんですけれども、そういう方向にもっと主張していく。あるいは域外のシェアを例えば三〇％ぐらいにもっとしていくとかいうことをやっていくチャンスがあったと思うんですけれども、もう今はちょっと手遅れですので、日本が例えばヨーロッパと組んで新たに出資比率を提案していくという段階はもう過ぎてしまったのではないかなというふうに思います。
　ただ、一つだけ希望がありますのは、私の表四のところで示しましたけれども、日本がもし参加すれば中国の出資比率は二五％以下になる可能性が非常に高いので、したがいまして、括弧の中に入れていますのは議決権の比率ですけれども、議決権が二五％よりかなり下がってくるということで、拒否権が単独では持てなくなる可能性があるということで、そういったことも一つの考量すべき点かなというふうには思います。
　以上です。