大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　中国経済に関しましては、ＧＤＰ七％を死守するという話もありますが、よく見られております指数に李克強指数というのがありまして、電力の伸び、鉄道貨物及び銀行融資、こういった指標に関しましては、十数％あったのが、直近ではもう三％を割ってきているということで、かなり厳しい状況だと思います。こういった問題意識に立って議論されていると思います。
　特に日本は、一九八〇年代のバブルそして崩壊、そのときの経験もありますから、そのときに不良債権問題が発生するとか、いろんなことに関して知見がありますから、是非今後とも主導的なことを述べてもらいたいと思います。
　次に、じゃ、今回の中国経済の低迷が、若しくは株価下落がどのような形で世界経済に波及するか、これが大きい論点だと思います。例えば、一九九七年のアジア通貨危機程度の危機につながるのか、若しくはリーマン・ショック程度の危機につながるのか、もしそうでしたら様々な手当てをする必要があると思います。私は、そこまではないと思いますが、もしこういった危機があった場合に危機対応という議論というのは極めて重要だと思います。
　そこで、非常に技術的な話なんですが、ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みでチェンマイ・イニシアチブというのがございます。これは日本がかなり主導的に行ってきていると思いますが、まず財務省の国際局長に質問したいのは、具体的に日本はどういうことを行ってきたかに関して財務省にお尋ねしたいと思います。