財政金融委員会

平成二十七年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　大野　泰正君　　　　　森　まさこ君
　　　　　太田　房江君　　　　　山本　一太君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大塚　耕平君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　江田　五月君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　江田　五月君　　　　　礒崎　哲史君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　石田　昌宏君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　赤石　清美君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　白　　眞勲君
　八月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山東　昭子君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　長峯　　誠君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　北澤　俊美君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　木村　義雄君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　礒崎　哲史君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　前川　清成君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　籠宮　信雄君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省理財局長　　迫田　英典君
　　　　　　　財務省国際局長　　門間　大吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　副会長　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行国際局
　　　　　　　長　　　　　　　　長井　滋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に関する件
　）
　（中国経済の現状と先行きに関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（マイナンバーを用いた消費税の負担軽減策に
　関する件）
　（東芝の会計処理に係る問題に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十八日までに、藤田幸久君、柘植芳文君、石井正弘君、大野泰正君、太田房江君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、石田昌宏君、長峯誠君、森まさこ君、山本一太君及び塚田一郎君が選任されました。
　また、本日、前川清成君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君及び那谷屋正義君が選任されました。
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○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本証券業協会副会長森本学君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同国際局長長井滋人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　本年六月二十六日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告の対象期間は、平成二十六年十月一日以降平成二十七年三月三十一日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　なお、平成二十四年九月十日に解散した日本振興銀行に関し、預金保険機構において、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について概算払を受けた預金者に対する第二回精算払等が開始をされております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして御説明申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関等に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する増額等が生じたことにより五百十八億円の増額となり、これまでの累計で十九兆四百三十五億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十七年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆二千四百七十四億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、日本の金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。

○委員長（古川俊治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　先週末、Ｇ20がありまして、まずこれに関して質問したいと思います。
　報道によりますと、総理大臣を経験されましたベテランの麻生大臣は非常に存在感があったように見受けられます。やはりＧ20の中で日本がしっかりと発言すべきところは発言するという点では非常に評価できると思います。
　そこで質問したいんですが、中国経済の現状と世界経済に与える影響、これが今回のＧ20の最も重要な議題だと思います。そこで、麻生大臣に質問したいのは、このＧ20でどのような主張をされているのか、特に中国に関して発言された点に関してお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　中国経済の現状は、本年の四―六月におけます実質ＧＤＰの成長率は前年度比七・〇％増と言っておられますので、言っておられますというのは、この国の数字が確実なものとはなかなか言い難いという御批判がよく出ますからそう申し上げております。鉱工業生産の伸びが鈍化しているほか、固定資産の投資は弱い伸びになっている等々、中国の景気は緩やかに減速をしていると思っております。
　世界経済につきましては、緩やかに回復しつつありますが、引き続き下方リスクというものが明らかに存在をしておると思っておりますので、米国の金融政策の正常化に向けた動きの影響もありましょうし、今述べた中国経済の成長の減速、また、その中国の成長減速がアジアの新興国など周辺国に与える影響等々につきまして十分留意しつつ、その動向をよく注視していくことが基本的に日本としての対応の一番肝腎なところかと思っております。

○大久保勉君　中国経済に関しましては、ＧＤＰ七％を死守するという話もありますが、よく見られております指数に李克強指数というのがありまして、電力の伸び、鉄道貨物及び銀行融資、こういった指標に関しましては、十数％あったのが、直近ではもう三％を割ってきているということで、かなり厳しい状況だと思います。こういった問題意識に立って議論されていると思います。
　特に日本は、一九八〇年代のバブルそして崩壊、そのときの経験もありますから、そのときに不良債権問題が発生するとか、いろんなことに関して知見がありますから、是非今後とも主導的なことを述べてもらいたいと思います。
　次に、じゃ、今回の中国経済の低迷が、若しくは株価下落がどのような形で世界経済に波及するか、これが大きい論点だと思います。例えば、一九九七年のアジア通貨危機程度の危機につながるのか、若しくはリーマン・ショック程度の危機につながるのか、もしそうでしたら様々な手当てをする必要があると思います。私は、そこまではないと思いますが、もしこういった危機があった場合に危機対応という議論というのは極めて重要だと思います。
　そこで、非常に技術的な話なんですが、ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みでチェンマイ・イニシアチブというのがございます。これは日本がかなり主導的に行ってきていると思いますが、まず財務省の国際局長に質問したいのは、具体的に日本はどういうことを行ってきたかに関して財務省にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（門間大吉君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本はアジアにおける地域金融協力におきましてこれまで主導的な役割を果たしてきたと考えております。
　具体的には、金融危機への対応という観点から、ＡＳＥＡＮと日中韓、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３の枠組みにおきまして、金融危機の地域的な連鎖と拡大を防ぐため、短期のドル資金を各国が融通し合いますチェンマイ・イニシアチブ、総額二千四百億ドルでございますが、これを推進しております。
　また、インドネシア、フィリピン、シンガポール等の国々と二国間の通貨スワップを提携しまして、域内のセーフティーネットの強化に貢献しております。また、こうした取組に加えまして、例えばインドネシアにおきましては、国際金融市場に混乱が生じ、政府が市場から財政資金調達に困難を来した場合に備えまして、世界銀行、アジア開発銀行とともにＪＢＩＣがクレジットラインを設定する、そのような取組も行っております。

○大久保勉君　この点に関しましては、日本銀行も中曽副総裁を始め国際局の皆さんがいろんな交渉をしていると思います。特に日本の企業が海外で展開しております、アジアで展開しておりまして、そのファイナンスをメガバンク等日本の銀行が付けております。その場合に現地通貨がなかなか調達できないと、これは極めて重要だと思います。特に、アジア通貨危機等が起こった場合は、現地通貨が足りなくなって非常に生産、流通に影響する、こういった観点から、しっかりと日本銀行が支援していると思いますが、ＪＧＢ担保の現地通貨貸しに関して現状を教えてもらいたいと思います。

○参考人（長井滋人君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のとおり、日本銀行は、我が国の金融機関が日本国債あるいは円貨現金、これを担保といたしまして現地の中央銀行から資金供給を受けられるいわゆるクロスボーダー担保取決め、これを推進してきております。
　このスキームによりまして、日本国債等を担保といたしました現地通貨建ての資金繰りのバックストップとなることによりまして、海外に進出します邦銀あるいはその取引先の我が国企業の資金繰りに安心感を与える効果があると思っております。また、そのことを通じまして、当該国の地域の金融市場の安定、こちらにも寄与する効果が期待できると考えております。
　こういった趣旨に鑑みまして、この取決めにつきましては既にタイとシンガポールとの間で締結をしておりまして、インドネシア、フィリピンとは基本合意に至っております。

○大久保勉君　さらにインドであったり、若しくは中国、オーストラリア、さらにはトルコ、こういったところでも是非交渉するようにということでお願いしたいと思います。
　続きまして、黒田日銀総裁に関して質問したいと思います。
　総裁は、八月二十六日、ニューヨーク講演で、景気と物価の基調は日本銀行が見通したとおりに推移しており、二％物価目標は量的・質的金融緩和で達成されると考えられるということを述べられました。
　目標というのは二〇一六年度前半までに二％達成するということでありますが、現段階でも同じお考えですか。

○参考人（黒田東彦君）　御承知のとおり、金融市場は、中国株価の下落などを背景にいたしましてかなり振れが大きい状況が続いております。ただ、世界経済自体は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に緩やかに回復しておりまして、先行きも先進国を中心に緩やかな回復が続くというふうに見ております。また、我が国経済につきましても緩やかな回復が続いており、企業収益が既往最高水準となるなど、ファンダメンタルズはしっかりとしていると思います。
　ただ、原油価格の下落を通じまして、現在、足下の生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度で推移しているわけでございますが、物価の基調は着実に高まっておりまして、今後も高まっていくというふうに見ております。こうした下で、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えております。
　二％に達する時期につきましては二〇一六年度前半頃になると予想しておりますけれども、原油価格の動向によって多少前後する可能性はございます。

○大久保勉君　一歩踏み込まれた発言だと思いますが。これまでは、原油価格は上昇していく、ですから二〇一六年前半には二％達成できると。今度は、前後するということは、前に行くことはありませんから後ろに行くということだと思います。
　資料の一を御覧ください。
　総裁はいつも、石油価格は上昇するということで、具体的な理由としましては、こちら、資料の（２）、下の方、ＷＴＩ先物カーブ等を使いまして、将来の市場の予想というのはだんだん上がっているということです。点線は二〇一五年三月三十一日。実際にこの委員会で、例えば藤巻委員とかと議論されたときの答弁です。それに比べて、九月二日、半年たった段階、どうなっているかといったら、平行的に原油価格が下がっているという状況です。
　さらには、有力な金融機関であります米国のシティグループは、需給バランスは年内を通して一段と供給過剰に向かう見通しであると。実際に、予想としては、二〇〇八年に付けた一バレル三十二・四ドルまで下落すると。この理由としましては、イラン制裁の解除であったり中国等の景気の減速、非常に真っ当な理由で、恐らくかなり原油価格が下がってくるという可能性もあります。
　そこで、先ほど総裁は、原油価格が上がらなかった場合は二〇一六年前半から前後する、後ずさりをすると。ということは、この答弁から推測すると、もう二〇一六年前半じゃなくて二〇一六年度中か二〇一七年の前半と、そういうふうに言われた方が、次の委員会等もありますから楽だと思います。是非、更に踏み込んだ、確認のための答弁をお願いします。

○参考人（黒田東彦君）　原油価格の動向につきましては、私どもも注視しているわけでありますし、私どもだけでなくＩＭＦ、ＯＥＣＤ等の国際機関、さらには各国の中央銀行も物価に対する影響等を踏まえまして注視しておるわけでございます。
　原油価格の動向は、委員も御承知のとおり、需要供給両面でいろいろな要因がありまして変動するわけでございますが、私どもといたしましては、これはまた多くの中央銀行もそうですが、独自の石油価格の見通しを立てるというよりも、御指摘のような市場の先物価格を参考にして石油価格についての一定の前提を置いて見通しを立てているわけであります。日本銀行の場合は、原油価格、ドバイの指標を前提にいたしまして、足下のドバイの指標を先物の動きで延ばして、今後そういうふうになっていくであろうという前提の下で経済あるいは金融、さらには物価の見通しを立てているわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、石油価格がまた更に下がっていけば、それは日本のみならずほかの国の物価上昇率にもマイナスの影響を与え得ると思いますし、他方、そうでなく上がっていけば、またプラスの影響を与えると。
　ただ、日本のような石油輸入国としては、経済の実態には石油価格が下がるとプラスの影響が与えられて、上昇するとマイナスということで、より見方が複雑になっておりますけれども、基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおり、独自の石油価格の見通しを立てているのではなくて、先物価格の数字を参考にして石油価格の前提を置いて、経済、物価の見通しを立てております。したがいまして、石油価格の動向によって物価の見通しが変動してくるということは避けられないということでございます。

○大久保勉君　非常に長い答弁でありますが、今インフレがゼロ％であると。どうして二％になるのかと。それは、これまでの聞いた説明は、原油価格が上昇する、これまでは下がってきてこれから上昇に転じるから物価も上がるんだという話でありました。さらには、その前提が壊れた場合には、期間が二〇一六年前半から前後するという話がありましたから。
　これだけは言えますね。原油価格がこれまでの日銀の予想よりも上昇しなかった、若しくは下落するといった場合には、二〇一六年前半にはもう二％は達成しないと。これだけ確認します。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、原油価格の動向によって二％に達する時期が前後する可能性はございます。

○大久保勉君　分かりました。
　恐らく遅れると私は理解しますし、もうはっきり言っておかないと、オオカミ少年が三回目、四回目、オオカミ少年になりましたら誰も信用しません。今重要なことは黒田総裁の信認でありますから、もう原油価格の前提が壊れたら状況も変わると言っておいた方がいいです。財政金融委員会は半年後も議論されますから、半年後にしっかりと検証したいと思います。
　国内の景気は強いという部分もありましたが、果たしてそうかということに関して質問したいと思います。
　今週、四―六期のＧＤＰの改定値が出ました。マイナス一・二％であります。恐らく、七月―九月のＧＤＰの数値に極めて注目されております。二期連続マイナスとなりましたら定義上は景気後退、リセッションです。ということは、日本の経済はリセッションで非常に厳しい状況になると。こういう状況を回避するために、次の金融政策が必要じゃないかと思います。
　そこで、今、世界経済で起こっていることは、Ｇ20の議題のとおり、中国経済がかなり厳しくなってきた、世界的に株が下がってきた、特に新興国においては株も下がるし通貨も下がると、こういう状況でありますから、景気がどんどん良くなる可能性は私は少ないと思います。
　ですから、まず、七―九期のＧＤＰがマイナスになった場合は景気後退局面になるから、それに対して心配しているのか心配していないのか、もし心配しているのだったら何らかの手当てを打つ必要があると考えているか、ここに関して質問をしたいと思います。黒田総裁。

○参考人（黒田東彦君）　足下の七―九月の景気動向につきましては、様々な指標が出ておりますが、ややまちまちでありまして、なかなかＧＤＰの動向を今の時点で予測することは難しいと思いますけれども、御承知のように、一―三月期がプラス四・五、四―六月期がマイナス一・二とやや大きく振れておりますけれども、今の時点での多くの予想、民間その他の予想を見ますと、七―九月は若干プラスになるという予測のようでございます。ただ、これはまだ予測でありましてはっきりいたしませんが、毎月毎月の各種の統計を見る限りプラスになる可能性は高いというふうに見ております。

○大久保勉君　続きまして、日銀の金融政策の限界若しくは副作用に関して議論したいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　日銀の金融政策、特にバズーカ２によって国債を年間八十兆円買う、ＥＴＦは三兆円買うと。ここに関して、同じ政策をずっと続けた場合には、国債の市場に対して相当、需給の関係から国債市場が干上がってしまうと、こういった副作用が指摘されております。恐らく、オリンピックが行われる状況まで今の政策を続けた場合には、金融機関の方は国債をある程度担保として使わないといけませんから、もう国債が流通しないと。ですから、事実上今の政策は継続できないと。
　また、ＥＴＦに関しては年間三兆円。今、日本銀行は約十兆円の株式を所有しております。三兆円の現株及び七兆円はＥＴＦという形で株を買っています。じゃ、これを更に買い続けることができるのか。もし国債の場合でしたらずっと期限まで持ちましたら償還がありますが、ＥＴＦは償還がありませんからいつか売却をしないといけないと、こういう情勢であります。
　黒田総裁は、金融緩和にはいろんな手があるということで言われておりますから、そこに対して理論的な話をしたいと思います。
　来週、政策決定会合がありますから、そういった具体的な話ではなくて、日銀はどういった政策を取り得るのか。例えば、アジア通貨危機が再来した場合に何か手当てをしないといけませんが、もうこれ以上国債を買い増しができないとか株を買えないといった場合は、金融市場並びに経済に対して不安感が出てきます。そこで何ができるか。恐らくは金利を上げ下げする、今回の場合は下げるということだと思います。
　資料二といいますのは、当委員会でもよく議論されておりますが、マネタリーベースと当座預金残高の関係です。ここ数年間でマネタリーベースが増えるとともに、平行移動しまして当座預金残高が急激に増えていると。ここの付利金利はどのくらいかということで資料を作ってもらいました。二〇〇八年が十四億円だったのが倍々ゲームで増えておりまして、二〇一一年が二百三十八億、二〇一三年が八百三十六億、そして二〇一四年が一千五百十三億と、こういった状況です。
　この付利金利を下げるべきじゃないかといった議論がありましたが、当面は政策としては下げることはしませんということなんですが、これを金融システムという観点から見ましたら、一千五百十三億、日銀がいわゆる地方銀行とか若しくは銀行に対してミルク補填、補助金を渡しているんじゃないかと、こういった議論があります。だから、この金利は下げることができないという指摘がありますが、金融政策上はこの付利金利をゼロにする若しくはマイナスにすることも可能だと思います。
　そこで質問したいのは、もし付利金利をマイナスないしゼロにした場合、どういった問題があるか、整理をしたいと思います。黒田総裁、御所見を伺いたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和の下で、マネタリーベースが年間約八十兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行っております。日銀当座預金への付利は、こうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものであるというふうに考えております。その下で、マネタリーベースの積み上げと国債買入れは着実に進んでおります。
　付利金利の引下げあるいは撤廃などについては検討をいたしておりません。

○大久保勉君　金融政策としては検討しないかもしれませんが、理論的な話をしています。もし付利金利をマイナスにした場合は何が起こりますか。これは、ＥＣＢではマイナスの金利も出ています。ですから、政策として実行することを検討するのではなくて、理論的な話として御所見を聞きたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、付利金利の引下げは検討しておりませんが、その上で、量的・質的金融緩和が金融機関の経営に与える影響について申し上げますと、イールドカーブ全体にわたって金利低下を促しておりますので、そのことだけ取りますと、貸出し利ざやの縮小を通じて金融機関の収益にマイナスの影響を及ぼし得るわけであります。
　他方、金融緩和の効果が発揮されて経済の好循環が持続していけば、貸出し増加による資金利益の改善などプラスの効果が生ずることから、金融機関の収益向上にもつながっていくというふうに考えております。
　御指摘の付利金利の引下げは検討しておりませんが、ＥＣＢが確かに引き下げて今マイナスにしていることは事実でありまして、それが金融機関の収益にどのような影響を与えるかということは、今申し上げたように、量的・質的金融緩和を通じてイールドカーブ全体を引き下げたときと同様なことであろうと。それだけを取りますと収益にマイナスですけれども、そういったイールドカーブ全体の引下げを通じて経済の好循環が持続していけば、金融機関の収益にとってもプラスになっていくであろうというふうに考えております。

○大久保勉君　金融機関のために日銀の金融政策があるわけじゃないと、日本経済のためであると、もちろん金融機関の経営も重要であると。実際、今、日銀の金融政策によって、総資金利ざやマイナスの金融機関が多数、地銀で六行、信金、信組で三十機関等出ています。こういった問題もありますが、それがあるから付利金利をマイナスにできないと言うのでしたら、それは私はおかしいと思います。
　やはり、日本経済のためにどういうふうにするかと。そこに関して質問したいのは、マイナス例えば一％の付利にした場合に何が、どういう問題が発生するか。これは、日本経済にとって問題が発生しますか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、金融機関に対する影響については申し上げたとおりであります。
　日本経済全体にとっては、先ほど申し上げた量的・質的金融緩和を通じてイールドカーブ全体を引き下げているということと同様な効果、影響であろうと思いますが、ただ、欧州の場合あるいは米国の場合、日本の場合と比較してみますと、御承知のように、米国はＱＥ１、２、３とやってきてテーパリングが終わったと、金利の正常化をしようかというところまで来ているわけですし、欧州の場合は付利金利をマイナスにしましたが、それだけでは効果が十分でないということで、ＱＥ、量的緩和を今年から始めております。
　日本銀行の場合は、量的・質的金融緩和を二〇一三年の四月から始めておりまして、付利金利はマイナスにしていないという状況でありますが、それぞれの経済金融情勢に従って適切な金融政策を取るということに尽きると思いますが、私どもは、現時点で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておるし、今後とも二％の物価安定目標を安定的に達成できるようになるまで持続する必要があるというふうに考えております。

○大久保勉君　最後に、もう少し厳密な議論をしますが、付利金利をマイナスにする、で、イールドカーブがフラットニングするというのは間違いです。つまり、当座金利というのは短期金利です。ですから、日銀はそのときに例えば付利金利をゼロないしマイナスにし、国債の買入れ量を八十兆円から場合によっては四十兆円にする、若しくは、少し売ったら国債の金利は相当上がります。ですから、短期金利はもうゼロ％ないしマイナス、六か月以下は。ところが、五年、十年の金利は二％、三％に持っていくことができますし、そのことを通じまして、少なくとも金融機関が重要でしたら金融機関の利ざやは上がります。
　様々なことをもっと工夫しましていろんな金融政策を打たないと、今、私から見ましたら日銀はもう政策的には行き詰まってしまって何もできなくなっているという状況ですから、もっと柔軟に考えてほしいということで、是非、最後に黒田総裁の御意見を聞きたいと思います。