黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　原油価格の動向につきましては、私どもも注視しているわけでありますし、私どもだけでなくＩＭＦ、ＯＥＣＤ等の国際機関、さらには各国の中央銀行も物価に対する影響等を踏まえまして注視しておるわけでございます。
　原油価格の動向は、委員も御承知のとおり、需要供給両面でいろいろな要因がありまして変動するわけでございますが、私どもといたしましては、これはまた多くの中央銀行もそうですが、独自の石油価格の見通しを立てるというよりも、御指摘のような市場の先物価格を参考にして石油価格についての一定の前提を置いて見通しを立てているわけであります。日本銀行の場合は、原油価格、ドバイの指標を前提にいたしまして、足下のドバイの指標を先物の動きで延ばして、今後そういうふうになっていくであろうという前提の下で経済あるいは金融、さらには物価の見通しを立てているわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、石油価格がまた更に下がっていけば、それは日本のみならずほかの国の物価上昇率にもマイナスの影響を与え得ると思いますし、他方、そうでなく上がっていけば、またプラスの影響を与えると。
　ただ、日本のような石油輸入国としては、経済の実態には石油価格が下がるとプラスの影響が与えられて、上昇するとマイナスということで、より見方が複雑になっておりますけれども、基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおり、独自の石油価格の見通しを立てているのではなくて、先物価格の数字を参考にして石油価格の前提を置いて、経済、物価の見通しを立てております。したがいまして、石油価格の動向によって物価の見通しが変動してくるということは避けられないということでございます。