大久保勉の発言 （財政金融委員会）

○大久保勉君　続きまして、日銀の金融政策の限界若しくは副作用に関して議論したいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　日銀の金融政策、特にバズーカ２によって国債を年間八十兆円買う、ＥＴＦは三兆円買うと。ここに関して、同じ政策をずっと続けた場合には、国債の市場に対して相当、需給の関係から国債市場が干上がってしまうと、こういった副作用が指摘されております。恐らく、オリンピックが行われる状況まで今の政策を続けた場合には、金融機関の方は国債をある程度担保として使わないといけませんから、もう国債が流通しないと。ですから、事実上今の政策は継続できないと。
　また、ＥＴＦに関しては年間三兆円。今、日本銀行は約十兆円の株式を所有しております。三兆円の現株及び七兆円はＥＴＦという形で株を買っています。じゃ、これを更に買い続けることができるのか。もし国債の場合でしたらずっと期限まで持ちましたら償還がありますが、ＥＴＦは償還がありませんからいつか売却をしないといけないと、こういう情勢であります。
　黒田総裁は、金融緩和にはいろんな手があるということで言われておりますから、そこに対して理論的な話をしたいと思います。
　来週、政策決定会合がありますから、そういった具体的な話ではなくて、日銀はどういった政策を取り得るのか。例えば、アジア通貨危機が再来した場合に何か手当てをしないといけませんが、もうこれ以上国債を買い増しができないとか株を買えないといった場合は、金融市場並びに経済に対して不安感が出てきます。そこで何ができるか。恐らくは金利を上げ下げする、今回の場合は下げるということだと思います。
　資料二といいますのは、当委員会でもよく議論されておりますが、マネタリーベースと当座預金残高の関係です。ここ数年間でマネタリーベースが増えるとともに、平行移動しまして当座預金残高が急激に増えていると。ここの付利金利はどのくらいかということで資料を作ってもらいました。二〇〇八年が十四億円だったのが倍々ゲームで増えておりまして、二〇一一年が二百三十八億、二〇一三年が八百三十六億、そして二〇一四年が一千五百十三億と、こういった状況です。
　この付利金利を下げるべきじゃないかといった議論がありましたが、当面は政策としては下げることはしませんということなんですが、これを金融システムという観点から見ましたら、一千五百十三億、日銀がいわゆる地方銀行とか若しくは銀行に対してミルク補填、補助金を渡しているんじゃないかと、こういった議論があります。だから、この金利は下げることができないという指摘がありますが、金融政策上はこの付利金利をゼロにする若しくはマイナスにすることも可能だと思います。
　そこで質問したいのは、もし付利金利をマイナスないしゼロにした場合、どういった問題があるか、整理をしたいと思います。黒田総裁、御所見を伺いたいと思います。