黒田東彦の発言 （財政金融委員会）

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、金融機関に対する影響については申し上げたとおりであります。
　日本経済全体にとっては、先ほど申し上げた量的・質的金融緩和を通じてイールドカーブ全体を引き下げているということと同様な効果、影響であろうと思いますが、ただ、欧州の場合あるいは米国の場合、日本の場合と比較してみますと、御承知のように、米国はＱＥ１、２、３とやってきてテーパリングが終わったと、金利の正常化をしようかというところまで来ているわけですし、欧州の場合は付利金利をマイナスにしましたが、それだけでは効果が十分でないということで、ＱＥ、量的緩和を今年から始めております。
　日本銀行の場合は、量的・質的金融緩和を二〇一三年の四月から始めておりまして、付利金利はマイナスにしていないという状況でありますが、それぞれの経済金融情勢に従って適切な金融政策を取るということに尽きると思いますが、私どもは、現時点で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておるし、今後とも二％の物価安定目標を安定的に達成できるようになるまで持続する必要があるというふうに考えております。