船田元の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○衆議院議員（船田元君）　山下委員にお答えいたします。
　その前に、先ほど副教材の問題あるいはガイドラインの問題等々、文科省、総務省でよく調整をして行うという答弁がございました。我々も以前から文科省、総務省と話合いをしてまいりまして、プロジェクトチームができ上がっておりまして、そこを中心に、今後その副教材の内容であるとか、あるいはそのガイドラインの方向性などについてよく役所の方から話を聞きまして、また我々としてこうすべきだということについては積極的に発言をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、御質問のなぜ十八歳かということでございますが、世界の国々で普通選挙をやっている国が百九十か国以上あるという状況でございます。そのうちの百七十か国近くが既に十八歳、学齢ではなくて満年齢で十八歳以上が選挙権あるいは国民投票権というものを持っているという状況で、世界の趨勢であるということは間違いのない状況だと思っております。
　確かに話の過程の中で、学齢で、要するに高校三年生の三月末までは投票ができない、それ以後投票できるということとか、あるいは十九歳とか、様々な議論があったことは事実でございますが、やはりどこで切るかということについては必ずその境界の問題が発生をして、例えば十九歳にしても大学一年生、そしてその一年生の中に投票できる者とできない者ができてくると、こういうことで、まあ高校よりは大学の方が少し影響は少ないかと思いますけれども、やはりその境界線の問題は何歳で切っても出てくることであろうというふうに思っております。
　そのような困難につきましては、今後行われるいわゆる実践的な主権者教育、そういったものによって、同じクラスの中に有権者がいる、あるいは有権者でない者がいる、混在をするということがあっても、何とかそれを混乱のないように対応することができるんではないかと、こういうことで、最終的には満十八歳以上ということにさせていただきました。
　それから、今御指摘をいただいた、この委員会で前回の参考人の質疑のときに杉浦参考人から御指摘をいただいたということでございますが、十八歳の者は高校三年生の生徒が多くて、しかも親元にいると。親御さんと一緒に話合いをしたり、あるいは一緒に投票所に行ったりというようなことで投票率が上がることが予想される、あるいは期待されると、こういう御指摘もありました。
　それは我々も非常に強く感じておりまして、特にドイツなどの例を見ても、十八歳、十九歳、非常に投票率は二十歳以後より比べて少し高いというような状況もございますので、我が国の場合にもそういう可能性があると思っております。これは副次的なことでございますけれども、そういったことも十八歳に引き下げることのメリットになるんではないかと、こう思っております。