岸田文雄の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十七年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十七年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・五％減の五千四百二十一億五千六百万円となっております。
　このうち、外務省予算分につきましては、対前年度比〇・二％増の四千二百三十八億一千万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管政府開発援助（ＯＤＡ）予算は五年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、第一に、普遍的価値の共有、国際社会の平和と安定に向けた協力のためのＯＤＡ、第二に、開発途上国と日本の経済成長のための戦略的なＯＤＡ、第三に、人間の安全保障を推進するためのＯＤＡ、第四に、戦略的なパートナーシップの構築のためのＯＤＡの四分野を重点分野としております。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた重点分野を中心に、対前年度比三・七％減の千六百四億九千七百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比三・二％減の二千四百六十二億二千六百万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金は、対前年度比二・六％減の千四百六十四億一千三百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、為替変動等も反映し、政府全体で対前年度比八・一％の増額としています。このうち、外務省政府開発援助（ＯＤＡ）分については対前年度比九・四％の増額となっております。
　最後に、有償資金協力（円借款）については、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の有償資金協力部門への出資金は、対前年度比〇・五％減の四百八十二億六千万円となっております。なお、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比同九千八百八十五億円となっております。
　以上が平成二十七年度政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十六年度補正予算については、政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、政府全体で外務省予算分のみとなっており、千五百十七億五百万円となっております。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいた中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十六年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　平成二十六年度補正予算と平成二十七年度当初予算を合わせると五千七百五十五億円となり、前年度と比べると七十五億円、一・三％の増額となっております。有償資金協力の枠組み等、多様なツールも活用して、我が国外交にとって最も重要な手段の一つである政府開発援助（ＯＤＡ）を効果的、戦略的に展開していきます。
　外務省としては、本年二月に策定された開発協力大綱に基づき、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国として国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献するため、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、山本委員長を始め、本委員会委員の先生方からの御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。