政府開発援助等に関する特別委員会

平成二十七年四月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　長沢　広明君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　関　　芳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　尾池　厚之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　植澤　利次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り
　方に関する件）
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○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君が選任されました。
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○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房長上月豊久君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本順三君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。

○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十七年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十七年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・五％減の五千四百二十一億五千六百万円となっております。
　このうち、外務省予算分につきましては、対前年度比〇・二％増の四千二百三十八億一千万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管政府開発援助（ＯＤＡ）予算は五年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、第一に、普遍的価値の共有、国際社会の平和と安定に向けた協力のためのＯＤＡ、第二に、開発途上国と日本の経済成長のための戦略的なＯＤＡ、第三に、人間の安全保障を推進するためのＯＤＡ、第四に、戦略的なパートナーシップの構築のためのＯＤＡの四分野を重点分野としております。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた重点分野を中心に、対前年度比三・七％減の千六百四億九千七百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比三・二％減の二千四百六十二億二千六百万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金は、対前年度比二・六％減の千四百六十四億一千三百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、為替変動等も反映し、政府全体で対前年度比八・一％の増額としています。このうち、外務省政府開発援助（ＯＤＡ）分については対前年度比九・四％の増額となっております。
　最後に、有償資金協力（円借款）については、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の有償資金協力部門への出資金は、対前年度比〇・五％減の四百八十二億六千万円となっております。なお、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比同九千八百八十五億円となっております。
　以上が平成二十七年度政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十六年度補正予算については、政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、政府全体で外務省予算分のみとなっており、千五百十七億五百万円となっております。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいた中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十六年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　平成二十六年度補正予算と平成二十七年度当初予算を合わせると五千七百五十五億円となり、前年度と比べると七十五億円、一・三％の増額となっております。有償資金協力の枠組み等、多様なツールも活用して、我が国外交にとって最も重要な手段の一つである政府開発援助（ＯＤＡ）を効果的、戦略的に展開していきます。
　外務省としては、本年二月に策定された開発協力大綱に基づき、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国として国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献するため、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、山本委員長を始め、本委員会委員の先生方からの御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。

○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　本日は、ＯＤＡ政策につきまして、私は三つの観点から御質問申し上げたいと思います。
　一つは、国連が一九九四年につくりました人間の安全保障という概念でございます。この人間の安全保障という概念は、国家が武力をもって均衡をつくり、そして安全保障、平和をつくるという概念と相互依存といいますか、補完的な関係にございまして、一人一人の人間が生活や、そして経済、そして尊厳を持って平和に暮らすことによってこの平和を維持しようという発想でございまして、私はこの人間の安全保障、私たち日本のＯＤＡの基本的に一番重要な概念ではないかと思っております。
　そして、二番目の観点としまして、私はやはり憲法の前文を挙げたいと考えております。憲法の前文におきましては、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。全世界の国民がひとしく恐怖、暴力や戦争といった恐怖や、欠乏、学校に行けない、病院に行けない、そして食事ができない、水が飲めないといった欠乏から免れて、平和のうちに生存する権利を有すると。そして、日本国憲法の前文の最後には、「国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とございますので、ＯＤＡにおいてもこの憲法の前文の理念、平和の理念をきちんと実現すべきではないかと思っております。
　そして、三つ目の観点は何かと申しますと、やはりポストＭＤＧｓでございます。二〇一五年にこのＭＤＧｓのゴールが終わります。そして、来年からまたポストＭＤＧｓの議論が行われるという中にあり、我々がこのＭＤＧｓに対してどのような考え方を入れ、そして主導していくべきかということにつきまして、話を、議論をさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目にございますのは、この人間の安全保障及び憲法前文にあります恐怖から免れるということについてお話をさせていただきたいと思います。
　人間の安全保障におきましても、人間の尊厳をどう守るかということ、そして生活を守るかということ、それは恐らく憲法の前文にあります恐怖から免れる、フリー・フロム・フィアと書いてございますが、恐怖から免れるということは非常に重要じゃないかと考えております。
　ただ、今現在、ＩＳＩＬの議論などがございまして、シリアでの難民、今はもう二百万人を超すという議論がございますが、私はちょうど先日、パレスチナのいろんな状況を、話を聞かせていただきました。ＩＳＩＬの議論は、恐らく同僚の委員の方々が議論をされると思いますので、私は、このパレスチナ難民、そしてガザに対する支援の話をさせていただきたいと思います。
　今、このガザにおきますパレスチナの難民、今ＩＳＩＬの問題で大体二百万人から三百万人の難民の方々が今シリアで発生しているということでございますが、実はそのパレスチナ難民は五百万人おられると。そのうち五十万人が子供たちでございまして、教育も非常に十分に受けられず、また食事や病院に行けないという状況にございます。
　我が国は、岸田大臣始め外務省の方々、そしてＪＩＣＡの方々を始め、また様々なＮＰＯの方々が努力をいただき、このガザの支援、パレスチナ難民の支援をずっと続けていただいているという状況でございまして、特に国連の機関でありますＵＮＲＷＡにおきましては、日本人職員が三名おられ、特に保健局、医療部隊においては清田先生という方がトップでいろいろ活動されているというふうに聞いております。私が聞いて非常に驚きましたのは、日本にあります母子手帳を今パレスチナ難民の中で普及して、何と普及率が今一〇〇％になったという報告を先々週教えていただきました。
　また、我が国は、先ほど申し上げましたように、子供たちが五十万人ほどいるという話でございますけれど、今このＵＮＲＷＡが雇用している教師の数は二万人ということなんですね。実はＵＮＲＷＡが全体で三万人いる中、二万人が教師をしている、子供たちのために活動をしているということでございまして、我が国は教育に対しても大きな支援を行っているという状況でございます。
　また、政府のみならず、ボランティア、あとＮＧＯの活動などを聞いていますと、日本のたこを、現地でたこ揚げをやって、日の丸が付いたたこを揚げていただいたり、またゆめポッケといいまして、子供たちが自分たちでポシェットを編んで、その中にいろんな日本のおもちゃや文具を入れて難民の子供たちに送るというそういう活動とか、あとは文化交流などいろんな活動がございます。
　今非常にシリアの難民がいろんな脚光を浴びている中で、私はやはり引き続きこのパレスチナ難民の問題を我が国として取り組むべきだと考えておりますが、外務大臣のお考え等につきましてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこのパレスチナ支援に対する我が国の基本的な姿勢ですが、我が国としましては、ガザ地区を含むパレスチナが将来の独立国家としてイスラエルと共存共栄する二国家解決という考え方を支持する立場から支援に取り組んでおります。
　ガザ地区は、昨年夏、紛争が発生し、その後の混乱があり、依然として厳しい人道状況下にあると認識をしております。ガザ地区の復興は、この和平交渉再開に向けて必要な環境を醸成する、こういった観点からも大変重要であると認識をいたします。
　こうした考え方に基づいて、我が国としましては、昨年十月のガザ復興支援会合において表明いたしましたガザ地区向け支援を含む約二千万ドルの支援を実施いたしました。また、一月の総理の中東訪問において表明した対パレスチナ支援一億ドルにつきましても既に拠出済みです。そして、そのうちの半分以上が食料・医療・保健分野等を含むガザ地区への支援ということになっております。
　引き続き、我が国としましては、ガザ地区を含むパレスチナ経済及び社会の自立化促進に向けて支援を続けていきたいと考えております。
　そして、パレスチナにつきましても、我が国は、この国連パレスチナ難民救済事業機関等を通じまして、医療・保健・教育分野において積極的にパレスチナ難民に対し人道支援を実施してきております。日本のＮＧＯ等におきましても支援を実施してきておりますが、こうした支援を通じましてパレスチナ難民の人道状況が改善されることも期待していきたいと考えております。

○藤末健三君　是非、また引き続き力強い御支援をお願いしたいと思います。
　私、実はパレスチナ難民支援の議員連盟に入っておりまして、ガザ地区の方々と実際にお会いして、お話をさせていただいておりました。その中で印象的だったのは、やはりすごく日本に好意を寄せていただいているなという感じが強うございまして、それはなぜかということをお聞きしますと、やはり、日本がもう戦後の焼け野原だった状況で力強く復興していったと。今、自分たちも非常に苦しい状況だけれど、日本みたいな、何と申しますか、先人がいて、我々の、何というか、模範になるような国があるということは非常にうれしいということを、私はあれはお世辞じゃないと思うんですよ。本当に心からそういうふうにおっしゃっていただいておりますので、是非とも私たちがガザの方々に対する希望となるようにまたやっていただきたいと思います。
　また同時に、先ほど申し上げましたように、政府だけではなく、子供たちはいろんな自分たちの文具をガザ地区の難民の子供たちに送ってあげたり、あとは文化交流ということで、剣道とかローラースケートとかいうことを教えていただいたんですけど、日本のいろんなスポーツや武道を伝えたり、また現地ではたこ揚げ大会をずっとやっているという、震災復興支援のたこ揚げ大会を始めてもう四年になるということも聞かせていただいていますので、そのようなことも是非、政府とＮＧＯ、連携をやっていただければということをお願いさせていただきたいと思います。
　次に私がお聞きしたいのは、特に、先ほど申し上げました、憲法前文の中にあります欠乏から免れるということについて幾つか御質問申し上げたいと思います。
　一つは、私は今、超党派のポリオ根絶議員連盟と申しまして、小児麻痺、ポリオ、これをなくそうと、日本は今まで三十年近く取組を続けさせていただいています。実際にインドネシアには我が国が無償でポリオワクチンの製造工場を造っています。私、行ってきました、実は。そこでは、私たちの古い技術ですけれど、日本が無償で造った工場が動いていて、そこでは一回当たり大体十セントぐらいの価格でポリオワクチンを海外に出すということができています。
　また、二〇一三年にはインドがポリオ撲滅を宣言しまして、一九八八年には大体百か国近くポリオがあったものが、今ではインドがなくなり、そしてナイジェリアも昨年、岸田大臣の御助力で有償で八十六億円お金を貸してポリオを打ち始めているんですけど、ナイジェリアでももう半年間ポリオが発症していないという状況、恐らくこれがあと一年半ぐらい続けば根絶宣言ができるという状況になっていると思うんですよ。
　そうすると、残すところはどこかといいますと、アフガニスタンとパキスタンだけ、二か国になります。我々の先輩たちがずっとこのポリオを世界からなくすために努力をして、あと二か国という状況が来ているわけでございまして、私は何としても、天然痘は日本の蟻田博士が撲滅宣言したんですね、ＷＨＯで。実は私の高校の先輩なんです、その蟻田先生は。ですから、是非とも私は、ポリオも日本人がやはり撲滅宣言をするように進めていただきたいと思っているわけでございますが、そのパキスタン、アフガニスタンに対するこのポリオ撲滅の取組について、大臣のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　ポリオ根絶に向けた取組ですが、我が国は現在、常在国でありますパキスタン、ナイジェリアそしてアフガニスタン、この三か国を中心に支援を行ってきております。パキスタンは一九九六年度、ナイジェリアは二〇〇〇年度、アフガニスタンは二〇〇一年度より、ポリオ等の小児感染症予防に必要なワクチンの供与を始めとする支援をユニセフ等の国際機関と連携し実施をしております。二〇一一年にはパキスタンに対して、二〇一四年度にはナイジェリアに対してポリオワクチン調達等を支援する円借款を実施いたしました。
　そして、これらは、先方政府により事業成果が達成されれば、米国のビル・メリンダ・ゲイツ財団が先方政府に代わって円借款の返済を肩代わりするローンコンバージョンという手法を採用しています。パキスタンについては二〇一四年に目標達成が確認され、ゲイツ財団による返済が行われている、こうした状況にあります。
　先ほど委員の方から御指摘いただきましたように、ナイジェリアにおきましては、二〇一五年、ポリオ発症件数はゼロであるということで、最終局面に入っていると認識をしておりますが、パキスタンあるいはアフガニスタンは、引き続きポリオ発症件数増加に転じているということを承知しております。
　引き続き、こうした国を中心にポリオ撲滅のための支援を進めていきたいと考えております。

○藤末健三君　是非お願いします。
　もうゴールが見えているということがございますし、このプロジェクトは実は日米プロジェクトなんですね。ビル・ゲイツ財団と我が国政府が一緒にやっているということでございまして、そういう意味では、私、この十月二十四日にポリオデーというのがございますけど、メリンダ・ゲイツに来ていただけないかということを今計画中でございますので、もしうまくいったら大臣に是非会っていただきたいと思っております。
　何を申し上げたいかといいますと、やはりゴールが近いということと日米の協力であること、そして大事なことは、残り、パキスタンとアフガニスタンでございますけれど、ここはやっぱりアメリカの方々は入れないんですね。日本はある程度入ることができるということを聞いていまして、すごく日米間の協力関係が最も求められる地域だというふうに私は聞いております。
　ですから、是非、このパキスタン、アフガニスタンにおいて我々が日米で協力し、そして一つの病気を根絶させるということができれば、大きな日米関係の強化にもつながると思っておりますので、是非ともお願いしたいと思います。
　そしてまた、是非お願いしたいなと思っておりますのは、先ほど、インドネシアに伺って、実際にポリオワクチンを作るところとか、あとまた、私自身、実際にインドネシアで予防接種を日本のお金とかユニセフのお金でやっている現場を見てまいりました。そこで感じましたのは何かと申しますと、やっぱりお医者さんがおっしゃっているのは、日本みたいな母子手帳がないんですね、ですから、どれだけ予防接種をしたかという記録が取れないので何とかならぬかということをおっしゃっていました。
　それで、実はゴールデンウイークもインドネシアに伺って、母子手帳をインドネシアできないかという話もさせていただきたいなとは思っているんですが、実際にこの間、ガザと申しますかパレスチナ難民の方々の話を聞いても、ガザ地区については子供たちには母子健康手帳がもう一〇〇％普及しているという状況でございました。私たち思いますのは、日本の母子手帳というのは非常にすばらしい仕組みだと思っておりまして、特に途上国に対してこの制度を普及することが重要じゃないかと思っております。
　ただ、今聞いていますと、日本においても母子手帳がスマートフォン、携帯に入るようになっているという仕組みがございます。ですから、スマートフォンにどんどんどんどん記録していって、子供たちのデータがそのスマートフォンに記録され、お医者さんも見ることができると、そのデータを。ですから、電子母子手帳みたいなものをインドネシアとかそういう途上国、今は多くの方々がスマホを持っておられるらしいので、そういう途上国でやってはどうかなと思っておりまして、その点につきまして、ちょっともしよろしければ御回答いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の母子健康手帳ですが、健康一般についての母親の知識を高めるとともに、予防接種を含む母子の健康履歴の把握を容易にし、妊産婦死亡率及び乳幼児死亡率の改善に役立つ優れた制度であると認識をしております。我が国としましては、これまで、御指摘のインドネシア以外にも、ベトナム等のアジア諸国あるいはパレスチナで母子健康手帳の普及に取り組んでおります。
　そして、今御質問の中でも御指摘がありましたスマートフォンを活用した電子母子健康手帳ですが、これにつきましては、今現在、日本国内の幾つかの自治体におきまして今研究、取組が行われていると承知をしております。まずは日本国内での取組をしっかり注視した上で、また海外への普及等についての可能性についても考えていきたいと考えます。

○藤末健三君　大臣、是非これ覚えておいていただきたいのは、実は私、自治体なんかでやっている取組はもう調べているんですよ、電子母子手帳。ただ、様々な法律の壁がありまして、当たり前にやっていくことができなくなっているんですね、実は。カルテが共有できませんとか、医師法の問題とかであるんですよ。
　話していますと、自治体の方とか担当の方に聞いていると、逆に途上国でもやった方が早いんじゃないかと。途上国で実験して実証して日本に戻した方が早いんじゃないかというような話もあるような状況でございますので、その点ちょっともしよろしければ御認識いただければ幸いでございます。そういういろんな制度的な問題があるということでございます。
　また、次にちょっと教育の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　今、世界中で小学校に通えない子供たちが大体六千七百万人ということでございます。私、前にタンザニアにＯＤＡの視察で伺わさせていただいたわけでございますけれど、そのときに、今でも忘れられませんのは、もうほとんどの子供たちが就学できていなかったという状況でございまして、大体二割近く、三割近くの子供たちが就学できていないという状況でございました。そういう中で、私たちの税金で無償で学校を造り、子供たちが非常に喜んでもらっていたという現場を見させていただきまして、私たちの税金もこんなにすばらしく使われているんだなということを現場で見させていただきました。
　また、同時に、子供たちの教育だけではなく、私が非常に注目していますのは、ＡＳＥＡＮとの大学の間でＡＳＥＡＮ工科系高等教育ネットワークというものが、ＳＥＥＤ―Ｎｅｔと言われてございますが、できてございます。これをやっぱり見てみますと、日本の持っている技術力をアジアの、特にＡＳＥＡＮを中心とする大学や高専なんかに伝え、そして産業人材を育成するということをされておられるわけでございますが、一方で、私の知人の大学の先生方が、都立の産業技術大学というのがございますが、そこが中心にＡＰＥＮと言います工科系大学のネットワークをまた独自につくっています。
　私自身、やっぱり政府が主導でするものと、そして大学が自主的にするものが補完関係で進めていただければと思うんですが、先ほど申し上げましたように初等教育をどうするかということと、また、アジアにおいてこの技術力を、大学などをネットワーク化することによって産業人材を育成していくということにつきまして大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、初等教育、基礎教育の部分ですが、全ての人に基礎教育の機会を提供すること、これは人間の安全保障を推進する上でも最も重要な支援、取組であると認識をしています。
　これまで我が国としまして、基礎教育分野において、教育機会の確保、教育の質の向上、学校運営の改善を重点項目として、学校建設ですとか教師の教育ですとか学校運営改善を行ってきています。二〇一一年から五年間の包括的な教育協力政策を策定し、同期間に三十五億ドルの支援を行うことを表明しております。これは今実施をしている最中ですが、二〇一一年から二〇一三年の三年間で既に二十八・一五億ドル実施しておりますので、目標の三十五億ドルの支援、十分可能であると認識をしています。
　そして、我が国としましては、この基礎教育分野につきまして、是非日本らしい支援を行わなければならないと認識をしています。学校とコミュニティーと行政、こういったものが一体となって全ての子供の質の高い教育を実現する、こういった日本らしい支援、この分野で進めていきたいと考えております。
　そして、高等教育の方ですが、御指摘のＳＥＥＤ―Ｎｅｔですが、ＡＳＥＡＮ各国の工科系大学と日本の大学間のネットワーク強化を通じ、ＡＳＥＡＮの教育研究能力を強化し、社会経済開発に必要な工科系人材を輩出することを目的に二〇〇一年に立ち上げられました。ＪＩＣＡの技術協力を通じて、教員、研究の質向上、大学間ネットワークの形成等に成果を上げていると認識をしています。今後は、産学連携による産業人材育成あるいは地球規模課題の共同研究、こういったものに取り組んでいきたいと存じます。
　そして、ＡＰＥＮについても触れていきましたが、このＡＰＥＮと今のＳＥＥＤ―Ｎｅｔ、これは目的において一定程度共有していると認識をしています。今後、連携につきましても検討していきたいと考えます。

○藤末健三君　岸田大臣の力強い、この教育を進めると、日本らしい教育を進めるというお言葉は本当に有り難いと思います。
　やっぱり私自身、あと、プラス、アイデアを申し上げますと、アフリカにちょうど伊達先生なんかとも一緒に伺ったわけでございますけれど、そのときに現地にちょうど学生が行っていたんですよ、青年派遣隊ではなくて独自に。そういう学生と話していますと、やっぱり若い日本の学生なんかをそういう学校なんかに送り込んで授業とかをやってもらったら、日本の学生にもプラスになるんじゃないかなということをちょっと思っておりましたので、そういうことも是非御検討いただければと思っております。
　また、同時に、日本らしい貢献という意味では水というのがあると思います。今世界の人口は大体七十億人いる中で、きれいな水が飲めない人たちが大体七億人、一割いるというふうに言われています。そして、毎年大体百八十万人の子供たちがきれいな水を飲めなくて命を失っていると。
　実際に私もカンボジアに伺いましたら、カンボジアは水道もなく、また井戸を掘る技術もありませんので、雨水をためて飲んでおられる。実際に雨水を飲んでおなかを下した子供たちは、もう幾ら雨水を飲んでも水を吸収しないで、そのまま命を失うという現状でございました。ただ、ある村に伺いますと、日本人の方々が井戸を四本掘っておられる。その四本の井戸からきれいな水が出て、実際に統計データを見たんですけど、赤ちゃんの死亡率が何と半分以下になっていると、その村は。やっぱり村の方々は、日本人の名前をちゃんと碑に名前書いて残しているんですよ。
　また、エジプトの水道プロジェクトも拝見しましたし、またインドネシアに一年半前に伺ったときも、実際にきれいな水が飲めなくて、お母さんが出産の後に体を拭けずにやっぱり亡くなる例が非常に多いという話を実際に聞かせていただく中で、日本が水をきれいにして循環させるという技術はやはり世界で一番だというふうにあらゆる国から聞いております。
　是非、今どちらかというとインフラ輸出ということで、水道そして下水などの輸出ということで動いておられますけれど、やはり、例えば水道がないところでも、ポリタンクにきれいな水を入れて運ぶだけでも子供たちの命が救われたりお母さんの命が救われたりするような状況がございますので、もっと広い意味で、上下水道のみならず新しい水の循環、例えばペットボトルでもいいと思いますし、あとポリバケツにきれいな水を入れて配るだけでもいいと思いますので、そういう新しい取組をしていただいてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。お願いいたします。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、水分野につきましては、我が国は世界のトップドナーであると自負をしています。従来から国際社会においてこの水の分野における協力を重視してきました。
　多くの人々に対する安全な飲料水の供給につながる浄水場あるいは上下水道の送配水整備とともに、途上地域の技術レベルに応じた井戸などの供水施設の整備、支援してきております。日本の技術で浄化した水を供給する支援は、無償資金協力による日本製車載型浄水装置の供与、あるいは水質浄化剤、こうした日本の企業の技術、あるいは日本のＮＧＯのノウハウを活用した形で行ってきております。
　そして、ただいま委員の方から、より幅広い分野においてこの水支援を行うべきだという御指摘がありました。そうした様々な技術あるいは工夫を駆使しながら、引き続き水の分野における世界のトップドナーとして日本は引き続き努力をしていきたいと考えます。

○藤末健三君　是非、大臣のイニシアティブで進めていただきたいと思います。
　最後に、私、ポストＭＤＧｓの関係について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、是非ポストＭＤＧｓには人間の安全保障という概念を入れていただきたいと思いますし、できれば憲法の前文にある、私が冒頭で申し上げました「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ということを、大臣、もしよろしければ国際会議で訴えていただきたいと思います。憲法の理念を我々が実現していくんだということを訴えていただければ、また世界の方々にも響くんではないかと思います。
　その中で、私、二つのことを提案させていただきたいと思っておりまして、先月、三月十五日に仙台の方でＵＮＤＰが主催する形で防災をテーマに国際会議が行われました。実際に出されたレポート等も拝見させていただいているわけでございますが、やはりこの防災というものをポストＭＤＧｓに入れるようにやっていただけないかなという、これは御提案でございます。
　やはりこの防災につきましては、我が国がすごく先進的な技術を持っていますし、また同時に、地域のコミュニティーをきちんと防災の後も守る、そして復元していくということをできるいろんなノウハウがございます。そのような地域コミュニティーをきちんと維持し、そしてまた再生していくようなノウハウも含めて提供していただきたいと思っていますが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　防災につきましては、まず、現行のミレニアム開発目標、ＭＤＧｓにはこの防災は含まれておりません。ただ、災害、脆弱な個人を直撃し、開発の成果を水泡に帰させかねないものであると認識をしており、我が国もこの防災の主流化というのを訴え続けております。そして、この防災の重要性については、ポスト二〇一五年開発アジェンダの基盤となる文書、ＳＤＧｓ報告書というものが既に発出されておりますが、この文書には防災の重要性、含まれております。
　是非、ポスト二〇一五年開発アジェンダに防災が明確に位置付けられるよう、引き続き努力をしていきたいと考えます。

○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、このＭＤＧｓの関係にも含まれるとは思うんですけど、特に宗教間の今紛争というのが大きな課題になっていると思います。ＩＳＩＬの議論もそうでございますが、ほかの様々な地域で宗教を発端とした様々な紛争やそして衝突が起きている中で、是非とも、この宗教間の紛争を解決するためのＯＤＡの有効利用みたいな問題とか、あとポストＭＤＧｓにおける宗教間の和解みたいなものを是非提案いただければと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　宗教間の紛争について御質問いただきましたが、本年一月、中東を安倍総理が訪問しました。その際に行ったスピーチの中においても、中庸が最善ということで、中東地域の安心や安定のために日本は努力していく、こういったことを表明したわけですが、先般のシリアにおける法人テロ事件を受けて、我が国としましては、テロ対処能力の支援ですとか、中東の安定、繁栄に向けた外交の強化ですとか、あるいは過激主義を生み出さない社会の構築支援といった三本の柱を打ち出しておるわけですが、この三本目の柱、過激主義を生み出さない社会の構築、この部分の支援において、是非、宗教間の紛争も含めて地域の安定に向けてしっかり努力をしていきたいと考えております。

○藤末健三君　私は、日本らしさというのはやっぱり一神教の国でないというのが私は大きいと思っておりまして、先ほどポリオの話でパキスタン、アフガニスタンの話を申し上げましたけど、そこでアメリカの方々がなかなか入れないところにはやはり日本人は入っていけるという話を聞かせていただいたことがあります。やはり、日本は平和国家であり、海外にそういう軍みたいなものを派遣するような国家ではないということを認識していて、それで、アメリカ人が入っていけないところでも日本人が入っていき、そういう活動ができるという話を聞かせていただいておりますし、また、様々なところで今まで我が国が実際に仲裁のような役割を果たしたという事例もございますので、日本の強みといいますと、先ほど技術力とか様々なものがあるとは思いますが、この宗教的な対立を、何というか、中道的に、中庸的に対応できるということもあると思いますので、是非その強みも生かしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は委嘱審査でございますが、私は現在、環境委員会の方にも所属をしておりまして、地球環境問題、とりわけ温室効果ガスの問題などは国境を越えて全地球的な規模が及ぶ言わば人類の生存に関わる大きな問題でございます。この地球環境という国際社会が一丸となって取り組まなければ解決できないような問題に対しまして、我が国は諸外国とどのように協調し、どのようなイニシアチブを発揮して、どのように貢献をしていくのかという点に大きな関心を持っております。本日の特別委員会では、まずこのような観点から質問に入りたいと思います。
　初めに、我が国は一貫して、例えば開発途上国の公害問題に対する支援を始め、地球環境問題全般に対して様々な支援を行っておりまして、例えばＯＤＡによります無償資金協力や技術協力、また円借款、さらには国際機関への拠出はもとよりでありますが、その他にも、例えばＯＯＦということで、その他政府資金ではＪＢＩＣ、国際協力銀行による民間部門との協調融資や民間資金による支援など、我が国が官民を挙げて地球環境問題に積極的に取り組んでおられますことを私も高く評価をしたいと思います。
　近年、この地球環境問題の取組は一層加速しておりまして、例えば昨年十月に公表されました会計検査院の随時報告でも、環境省で行われている地球環境保全や地球温暖化対策に関連する技術協力事業予算が拡大をしている、そういった報告もなされております。
　そこで、まず外務省に確認をいたします。これら環境問題に対応したＯＤＡの実績というものはどういうものがあるのか、これまでの取組事例について伺いたいと思います。

○政府参考人（尾池厚之君）　お答え申し上げます。
　環境分野のＯＤＡの実績でございますが、年によってばらつきはございますけれども、二〇〇三年度は約三千四百二十三億円だったものが二〇一三年には七千百六十五億円となっておりまして、全体としては増加傾向にあると考えてございます。

○杉久武君　取組事例についても何かあれば、お話しいただければと思います。

○政府参考人（尾池厚之君）　環境問題は国境を越えて個々の人間の生存に関わる脅威でございます。環境と開発の両立を図り、持続可能な開発を進めるとの観点から、これまで環境問題への取組に関する各国の能力の向上、開発計画への環境要素の取り込み、各種フォーラムを通じた対話、我が国が持つ経験と科学技術の活用などを行ってまいりました。
　具体的な取組といたしましては、例えばでございますが、攻めの地球温暖化外交戦略に基づく途上国の気候変動関連の緩和の対策あるいは適応の対策を支援してまいりました。また、ガボンにおける生物多様性の保全ですとか、モンゴルにおける大気汚染プロジェクトなどが挙げられるかと思います。

○杉久武君　今お話しいただきました環境に対する取組というものは、環境問題そのものの改善は当然でございますが、今後世界的に見ても最も経済成長が見込める分野という側面も持っておりますので、我が国の厳しい財政状況を踏まえながらも、国益に資する効率の良い開発協力、しっかり行っていただきたいということを要望したいと思います。
　それでは次に、さきのＯＤＡ大綱、二〇〇三年のＯＤＡ大綱におきましては、我が国は環境問題の地球的規模の問題に対する取組を援助の重点課題の一つとして挙げてまいりました。さらに、二〇〇五年の政府開発援助に関する中期政策においては、環境問題への取組として、一つは温室効果ガスの抑制や削減といった地球温暖化対策、そして二つ目には大気汚染対策や水質汚濁対策、廃棄物処理といった環境汚染対策、そして三つ目には自然保護区の保全管理、森林の保全管理、砂漠化対策、自然資源管理などの自然環境保全といった三つの対策を重点分野として具体的な取組や協力を推進をすると、このように定めておりました。
　そこで伺いたいと思いますが、これらこの中期政策に掲げられました環境問題に対する三つの重点分野につきまして、これまでどのようなアプローチ、また具体的な取組をしてきたのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（尾池厚之君）　その三つの分野におきます具体的な取組ということでございますけれども、まずは、先ほども言及いたしましたが、攻めの地球温暖化外交戦略、これはＣＯＰ19におきまして我が国から表明したものでございますけれども、これに基づきまして、途上国が温室効果ガスを削減する際の様々な支援、あるいは途上国が気候変動に伴う災害、これに対応するための様々な支援、こうしたものを行っているところでございます。
　また、環境汚染の対策といたしましては、先ほどモンゴルのことに言及をいたしましたけれども、大気汚染をできるだけ抑えていくための事業を様々な国で行っているところでございます。
　さらに、最後の自然環境保全ということでございますけれども、これに関しましても、先ほどのガボンにおける生物多様性のプロジェクトなどが現在行われているということでございます。

○杉久武君　今後も、新しい開発大綱の下で引き続き環境問題に対する貢献も是非していただきたいと思いますので、この点につきましては引き続き私自身も注視をしていきたいというふうに考えております。
　さて、冒頭申し上げましたとおり、我が国は環境分野や環境関連分野におけるＯＤＡに加えましてＯＯＦや民間資金による環境関連の支援を行っておりまして、その実績につきましては、気候変動関連の途上国支援の実績として外務省のパンフレットなどでも公表されております。
　その実績を見てみますと、我が国は、二〇〇九年のＣＯＰ15におきまして官民合わせて約百五十億ドル、円に換算しますと一兆七千五百億円相当の支援を表明しました。当時の先進国に求められておりました支援の約四割にも上る拠出額を提示いたしました。そして、最終的には支援表明額を大きく上回る約百七十六億ドルの支援を実施したと、こういう実績がございます。そして、二〇一三年から二〇一五年までの三年間で官民合わせて約百六十億ドル、円に換算しますと一兆六千億円相当の途上国支援が表明されておりまして、現在順次実施が進んでいるというふうに聞いております。
　しかしながら、我が国の財政は大変厳しい状況にございます。我が国の開発協力につきましては、政府全体として一貫性を確保した支援を実施していただき、戦略的に、また効果的に、また効率的に支援を行われているのかどうか、しっかり監視をしていただきたいと思います。
　これら途上国への環境関連支援に対しまして、大臣の御見解、御決意をいただければと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の厳しい財政状況を考えますときに、政府全体として一貫性を確保し、戦略的、効果的、効率的な途上国支援を行うべきであるという委員の今の御指摘、これはもうそのとおりだと認識をいたします。
　そして、環境分野による途上国支援に取り組む際に重視しなければならない考え方として、まずは先般決定いたしました開発協力大綱ですとか国際的な議論、これをしっかり踏まえなければならないということ、そして、気候変動対策や生物多様性の保全など重点的に支援すべき分野、これをしっかり特定しなければならないということ、そして、我が国が持つ経験や技術を活用しながら持続可能な開発に貢献するような取組を進めなければならないということ、特にその今の三点を念頭にしっかり取り組んでいかなければならないのではないか、このように考えております。