藤末健三の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございますが、本日、参考人の皆様には、貴重なレクチャーと申しますか、講義をありがとうございました。
　私、高井参考人には誠に申し訳ないんですが、稲場参考人と佐崎参考人にちょっと御質問がございます。
　一つは、稲場参考人は今日いろいろＳＤＧｓの話もいただきましたが、私、稲場参考人がいろんな書かれたのを、書類を読まさせていただきますと、市民外交についてお書きになられておられます。私自身、市民外交的なものにはいろいろ関与させていただいておりまして、例えば、子供たちが自分たちが持っている文具とか、あとはスポーツ用品とかおもちゃなんかを自分たちで袋に詰めてガザ地区なんかに送っているというような活動とか、あとは、アフリカに対して自分たちが使わなくなった毛布を集めて送られている、また自分自身の国会の活動では、ビル・ゲイツ財団、これはもうプライベートの財団ですけど、そこと日本政府が連携してもらい、ポリオという小児麻痺のワクチンをナイジェリア、パキスタンにやっていくということをやっておりますが、私は、そのＳＤＧｓで、市民外交と申しますか、市民が中心となった開発支援みたいなものが一つの位置付けを成すんではないかと思っておりまして、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。
　また、佐崎参考人におかれましては、先ほど稲場参考人からもグローバルヘルスの話がございましたけれど、日本政府として、今、二〇一六年から二〇二〇年のグローバルヘルスプランを作っております。その中で情報通信技術の活用というのがございまして、実は私、二〇一三年の八月にインドネシアに伺ってきたんですよ。何を見たかというと、子供の予防接種、日本の支援でやっている予防接種を見てきたんですけど、お母さん方がもういっぱい集まって、子供たちに予防接種を受けていただくと。
　ただ、何が起きているかというと、母子手帳がないので、そのお母さんの体調も管理できていない、子供たちがどういう予防接種を受けたかも分からないという状況になっているということで、日本の母子手帳が重要じゃないかなという話をさせていただきました。
　そうしたら、現地の方が何をおっしゃるかというと、今インドネシアでも、スマホ、携帯の画面が大きいやつですね、あれが普及しているらしいんですね。日本だと五万とか六万するやつが、向こうは三千円ぐらいで買えると。ですから、普通の農村でも使いつつあるというので、そういうスマホを使った母子手帳みたいな、実は先ほど申し上げた日本政府のグローバルヘルスプランの中には、一番最後に情報通信技術の活用による途上国支援というのを入れていますので、そういうところにつきましてちょっとお知恵を拝借できればと思います。
　以上でございます。