佐藤文俊の発言 （総務委員会）

○政府参考人（佐藤文俊君）　総務省としましては、まず、復興の動きを更に加速して、集中復興期間である平成二十七年度までの被災地の一刻も早い復興を目指すことが重要だと考えております。
　三月十日に復興推進会議が開かれまして、総理から、復興庁を中心に政府を挙げて集中復興期間の総括をするとともに、集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するように指示がありました。
　今おっしゃいましたが、震災復興特別交付税は国庫補助事業の裏負担などについて全額これを措置するものでありまして、これは被災三県であろうとそれ以外の県であろうと同じ扱いでございます。この今申し上げました新たな復興支援の枠組みを検討する中で、被災三県以外の地方団体も含めて地方負担の在り方をどうするのか、それから、これに対する震災復興特別交付税をどういうふうに措置していくのかということについての議論を行っていくことになると思っております。
　いずれにしても、総務省としては、被災地の地方団体の声を十分聞きたいと思います。それで、被災地の復興に必要な事業については支障が生じないようにするということを基本にこの検討に参加してまいりたいと考えております。