総務委員会

平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菊地　和博君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小川　晃範君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十七年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外七名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十七年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図ることとしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ一兆九千百三億円増の八十五兆二千七百十億円、東日本大震災分については復旧復興事業が前年度に比べ四百四十三億円増の二兆六十億円などとなっております。
　以上が、平成二十七年度地方財政計画の概要であります。

○委員長（谷合正明君）　次に、補足説明を聴取いたします。二之湯総務副大臣。

○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十七兆四千九百十九億円で、前年度に対し二兆四千七百九十二億円、七・一％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十七年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、地方税収の状況を踏まえた別枠の加算額、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆七千五百四十八億円となり、前年度に対し一千三百七億円、〇・八％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆七百三十三億円で、前年度に対し六千二百四十二億円、五％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆五千九億円で、前年度に対し一兆五百六十一億円、一〇％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四兆五千二百五十億円で、前年度に対し一兆七百二億円、一九・一％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千三百五十一億円で、前年度に対し六十三億円、ゼロ％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆五百八十九億円で、前年度に対し一兆八千三百九十五億円、五・五％の増加となっております。このうち、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むために必要な経費として一般行政経費に計上するまち・ひと・しごと創生事業費につきましては一兆円となっております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額八千四百五十億円で、前年度に対し三千五百億円、二九・三％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆九千五百十二億円で、前年度に対し一千二百三十三億円、〇・九％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆十億円で、前年度に対し二十五億円、ゼロ％の減少となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては五兆七千二百五十二億円で、前年度に対し五百四億円、〇・九％の減少、地方単独事業につきましては五兆二千七百五十八億円で、前年度に対し四百七十九億円、〇・九％の増加となっております。
　また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化、転用、除却を実施するために必要な経費として投資的経費に計上することとした公共施設等最適化事業費につきましては、地方単独事業の内数として一千億円となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十七億円で、前年度に対し二百十五億円、〇・八％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業については、総額二兆六十億円で、前年度に対し四百四十三億円、二・三％の増加となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額五千八百九十八億円で、前年度に対し百七十五億円、三・一％の増加となっております。
　また、全国防災事業については、総額四千九百五億円で、前年度に対し二千三百八十四億円、九四・六％の増加となっております。
　以上をもちまして、平成二十七年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（谷合正明君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（谷合正明君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取組、経済再生と財政健全化の両立などの観点から、地方税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。デフレ脱却と経済再生に向け、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行うこととしております。
　その二は、地方消費税率引上げ時期の変更等の改正であります。経済再生と財政健全化を両立するため、地方消費税の税率引上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更等を行うこととしております。
　その三は、個人住民税の改正であります。地方創生に向け、地方団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除の拡充を行うこととしております。
　その四は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成二十九年三月三十一日まで延長することとするほか、環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の税率を軽減する特例措置の創設、二輪の軽自動車等に係る軽自動車税の税率の引上げ時期の一年延期等を行うこととしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。平成二十七年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続することとしております。
　その六は、狩猟税の改正であります。有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、一定の狩猟者登録に係る軽減措置を平成三十年度まで実施することとしております。
　その他、猶予制度及び個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し等の納税環境の整備、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の確保に資するため、所得税、法人税、酒税及びたばこ税に係る地方交付税の率を変更する等の措置を講ずるとともに、地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正することに併せて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保する等の必要があります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、地方交付税の率の変更等につきましては、所得税の収入額に対する地方交付税の率を一・一％引き上げ、三三・一％とし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を〇・九％引き下げ、三三・一％とし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を一八％引き上げ、五〇％とし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除くこととしております。
　平成二十七年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の税収の状況を踏まえて行う加算や地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆七千五百四十八億円とすることとしております。
　また、平成二十八年度から平成四十二年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正するとともに、財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金について、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れの特例を設けることとしております。
　さらに、地方創生に要する経費の財源を措置するため、地域の元気創造事業費に加え、当分の間の措置として人口減少等特別対策事業費を設けるほか、平成二十七年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十七年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十七年度において新たに五千八百九十八億円を確保することとしております。
　さらに、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（谷合正明君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　自由民主党の島田三郎でございます。
　まず、地方税法改正法案についてお伺いいたします。
　まず、地方消費税率の引上げ延期に関してお伺いいたします。
　今回の地方税法改正法案においては、平成二十七年十月に予定されていた消費税率一〇％への引上げ時期を平成二十九年四月に十八か月延期することといたしております。これは、デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものにするため、安倍首相が判断されたものと認識をいたしております。また、この二十九年四月の消費税率一〇％への引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するために確実に実施することとされ、改正法案においては、いわゆる景気判断条項を削除することとされております。
　このように今回消費税率の引上げが延期されたところですが、他方で、特に厳しい財政状況にある地方団体にとって、偏在性が小さく安定的な財源である地方消費税の引上げはやはり重要なものであります。
　まずは、地方消費税率の引上げの重要性について、改めて総務大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　今、島田委員御指摘のとおりの理由でございますが、我が国の国、地方を通ずる財政、極めて厳しい状況にあります。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて財政健全化に取り組んでいるところでございます。
　また、高齢化に伴って増大する社会保障費につきましても、国と地方が役割分担に応じて負担しており、その確保が課題となっております。
　そうした中で、地方消費税は、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、広く社会の構成員が負担を分かち合うことが可能であり、税収が景気の動向に比較的左右されにくく安定的であるなど、国の消費税と同様の特徴を有しております。このほかに税源の偏在性が比較的小さいという特徴も有しておりますので、地方団体による社会保障制度を支える安定的な財源としてふさわしいものでございます。
　今回の税制抜本改革法に基づく地方消費税率の引上げは、こうした現状を踏まえて、引上げ分の消費税収を国と地方の社会保障の役割分担に応じて配分するものであります。これは、地方における社会保障の安定財源の確保と地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点からも、偏在性が小さく安定的な地方税体系を確立する観点からも極めて重要なものと認識しております。
　ですから、平成二十九年四月の地方消費税を含む消費税率の一〇％への引上げを確実に実施するための経済状況をつくり出すことが大変重要であると考えております。

○島田三郎君　次に、地方法人課税の偏在是正についてお聞きいたします。
　安定的な地方税財源を確保する観点から、地方消費税率の引上げが重要であります。その一方で、地方消費税は、偏在性が小さいとはいえ、消費活動の盛んな都市部に税収が更に集中することにもなります。このような都市部の不交付団体と交付税に頼らざるを得ない地方の交付団体との間で財政力格差が拡大することに対して地方税制全体として対応することは、地方創生の観点においても重要であると考えております。この点について、平成二十六年度税制改正において、消費税率八％段階の対応として、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方交付税原資化するなどの措置を講じたところであります。
　地方創生の観点も踏まえて、地方法人課税の偏在是正策を平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げに向けてどのように講じていくのか、見解をお伺いいたします。

○副大臣（二之湯智君）　島田委員御指摘のとおり、地方消費税の充実に伴う地域間の財政力格差の縮小を図るために、平成二十六年度税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化して、それを地方交付税の原資化にしたところであります。その際、消費税率一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進めていくということ、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされたところであります。
　今回、消費税率一〇％への引上げ時期の変更に伴い、これらについては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るところとされたところであります。今後、この方針に沿って、関係団体の御意見も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。

○島田三郎君　次に、軽自動車税についてお尋ねいたします。
　他の地方でもそうだと思いますが、私の地元である島根県では軽自動車が大変多く、そこかしこに走り回っているんです。黄色いナンバープレートを付けた車が本当に非常に多いわけなんですね。まさに生活の足となっているわけであります。
　昨年の地方税法の改正により、軽自動車の税率が引き上げられました。軽自動車と五ナンバーの車の税率格差の問題や地方団体の貴重な自主財源の充実を図るという観点から大変に重要な改正であったと私は理解をいたしております。しかし、税負担が重くなることについて、地方ではやはり様々な御意見もいただいております。
　今回の法案では、軽自動車においてもグリーン課税特例が導入され、税負担の軽減が図られています。この改正については、環境のための制度であると同時に、生活の足という地方の実情への配慮の意味も含まれていると理解しており、私も評価をいたしております。
　今後、消費税率の一〇％引上げに向けて車体課税の議論が行われる運びと聞いておりますが、特に軽自動車に頼っている地方の実情に配慮しながら検討を進めてもらいたいと思いますが、総務省の見解はいかがでございますか。

○副大臣（二之湯智君）　消費税率一〇％段階の車体課税の見直しにつきましては、平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得るところとされたところであります。その際には、税制抜本改革法第七条を基本として、平成二十五年度から二十七年度の与党税制改正大綱を踏まえ、検討していくことになるものと考えております。
　御指摘のとおり、島田議員の御地元でもそうでございますけれども、軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているという実情があることはよく理解をしているところであります。一方で、地方においては、道路とか橋等の財政需要も大きいという事情もございます。
　いずれにせよ、今後の車体課税の議論に際しては、地方団体や関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思っております。

○島田三郎君　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。
　ふるさと納税については、今回の地方税法改正法案において、ふるさと納税枠の二倍への拡充とふるさと納税ワンストップ特例制度の導入が盛り込まれています。一方では、最近メディアなどでも度々指摘をされておりますが、各自治体の返礼品送付の取組が過熱しているということも言われております。私自身、各自治体に、余り過度になり過ぎないよう節度を持って取り組んでいただきたいと考えております。
　ふるさと納税をきっかけに地域活性化が図られ、地方創生につながる動きが出ておりますし、このタイミングでふるさと納税の活用を後押しをする法改正を行うことについては、私も地方活性化や各地域の創意工夫を促進するという効果を生むという観点から大いに期待をしているところであります。
　今回の地方税法改正法案におけるふるさと納税の拡充の意義について、大臣に改めてお伺いいたします。あわせて、返礼品送付の過熱対策についてどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　今回の法案におきまして、ふるさと納税の拡充については、地方団体からの要望なども踏まえた、控除限度額の引上げによる寄附枠の拡大と、あと、手続の簡素化といたしまして、確定申告を行うことなく源泉徴収、年末調整で納税を終えておられる給与所得者の方々が確定申告を行わずに控除を受けられる、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設を盛り込みました。
　ふるさと納税につきましては、その積極的な活用によりまして、地域活性化や人口減少対策などに資する効果もあると地方六団体からも評価されております。様々な意義を有するものですが、政府の最重点課題となっている地方創生を推進するために今般の拡充を行うことといたしました。
　そして、返礼品送付の過熱については、国会審議でも御指摘を受け、また地方団体からも節度ある運用の必要性が挙げられております。
　まずは、地方団体側で良識ある判断の下で制度の趣旨に沿った運用を進めていただきたいと考えておりまして、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応について、地方団体の自主的な取組を促すために地方団体に要請を行うこととしております。

○島田三郎君　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。
　地方にとって、空き家対策も重要な課題であります。空き家は、総務省の調査では、平成二十五年度の数値で全国で約八百二十万戸、空き家率は一三・五％、島根県におきましても空き家は約四万五千戸、空き家比率は一四・七％に上るなど、重大な問題となっております。今後も人口減少により更なる増加が懸念されている状況であります。
　また、一口に全国で八百二十万戸の空き家といっても、その空き家の中には、適切に管理をされているものから管理が不適切で周囲に迷惑を掛けているようなものまで様々ございます。さらに、空き家が適切に管理されずに放置される原因についても、撤去費用の問題や権利関係の整理ができないことなどがあると思いますが、固定資産税の住宅用地特例が適用されているところがその要因との指摘もかねてあったところであります。
　こうした空き家の状況や放置される要因が様々である中で、関係省庁が力を合わせ、対象を絞って各種の施策の周知を講ずる必要があると思っております。さきの臨時国会で議員立法で成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法では、適切な管理が行われていない空き家などを対象にして施策を講ずることとされております。誠に私はタイムリーなものだと、こう考えております。
　その空き家法で必要な財政上の措置や税制上の措置を講ずることとされておりますが、そこで、総務省として空き家法の成立を踏まえてどのような対応を行われるか、お伺いいたします。

○副大臣（二之湯智君）　昨年成立いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法におきましては、市町村が行う空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するために必要な財政上の措置及び税制上の措置等を講ずるものとされました。
　これを受けて、税制上の措置につきましては、関係省庁からの要望を踏まえて、空き家法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等の敷地の固定資産税につきましては、課税標準額を評価額の三分の一又は六分の一に軽減する住宅用地特例の対象から除外する措置等を講ずることといたしました。
　また、財政上の措置につきましては、国土交通省において、空き家再生等推進事業により、空き家の除却、活用について支援をされております。総務省においても、来年度より、空き家の除却への支援も含め、地方公共団体の空き家の対策について特別交付税を措置することといたしました。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、空き家法に基づく空き家対策が進むよう努力をしてまいります。

○島田三郎君　次に、軽油取引税の課税免除措置についてお伺いいたします。
　軽油取引税は、国のガソリン税と同じ燃料課税であり、昭和三十一年度に道路整備費用の財源を確保するために目的税として創設され、道路以外に使用する軽油については免除措置が講じられておりました。その後、平成二十一年に道路目的財源から一般財源となりましたが、この免除措置については三年間の時限措置として継続され、現在に至っているところであります。
　具体的には、船舶、鉄道、農林水産業等の機械の動力源として使用されている軽油については軽油取引税が免除されて……ヤジあっ、引取税は、大変失礼しました、免除されているところであります。今年度末にその免除措置の適用期限が到来しますが、適用額が些少なものについては一部を廃止し、それ以外については三年間の延長とされております。
　このような特例措置は政策上必要性があるのかの検証を行うため時限的な措置として講じられたと思っておりますが、私の地元であります島根県では、農林水産業が盛んに営まれております。この免除措置が非常に重宝をされております。地方を支える農林水産業に対しては今後とも免除措置を延長していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（平嶋彰英君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、平成二十一年度税制改正におきまして、軽油引取税につきましては、道路目的財源から一般財源化し、地球温暖化対策の観点、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえて暫定税率は維持する、道路を使用しない用途の免税期限については三年間の時限を付けた上でそのまま延長することとされたところでありまして、その暫定税率につきましては、平成二十二年度改正において当分の間の税率とされたところでございます。
　今御指摘のとおり、地方税である軽油引取税について、国が政策的理由からやむを得ず税制上の特例措置を設ける場合には、少なくとも社会経済情勢の変化等に応じて、その必要性について定期的に検証する必要があると考えております。
　こうした観点から、平成二十七年度税制改正におきましては、課税免除措置については、一般財源化に伴い根拠を失っている、国税である揮発油税は課税されている、地球温暖化対策の対応の観点等も踏まえて検討を行ったところでございます。
　そうした中で、御指摘の農林水産業につきましては、その中でも、国税である揮発油税は課税されているところでありますが、石油石炭税については農林漁業用Ａ重油に対して免税・還付措置が認められていると、こういった事情も踏まえて検討をしたところでございます。その上で、与党税制協議会において御論議いただいた結果、適用額が僅少という四件を廃止しましたが、これら以外の農林水産業用等については更に適用期限を三年間延長することとしたところであります。
　三年後においても同様の検討を行っていくことになると考えております。

○島田三郎君　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関して、まず平成二十七年度の地方財政計画についてお伺いいたします。
　地方財政計画は、地方交付税法において翌年度の歳入歳出の見込額に関する書類とされているわけでありますが、実際のところは、この地方財政計画がどうなるかで翌年度の交付税の総額が左右される極めて重要なものであります。私も、三位一体改革の際に地方財政計画の規模が圧縮され、交付税が削減されたことで地方が大変苦労をしたことを今でもよく覚えております。とりわけ、財政力が弱く、交付税に依存せざるを得ない自治体にとっては、毎年、地方財政計画がどうなるか心配をしながら、その動向を注視しております。
　そのような中、昨年九月に高市大臣が就任され、今回初めての地方財政計画を策定されたわけでありますが、その結果としては、地方六団体からも大変高く評価される計画となっているのではないかと思っております。
　そこで、平成二十七年度の地方財政計画につきましてどのような点を工夫し、策定されたのか、高市大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　どうもありがとうございます。
　平成二十七年度地方財政計画の策定に当たりましては、やはり現下の地方の課題などを踏まえ、歳出面では地方創生に対応する経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行いました。歳入面におきましては、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制いたしました。地方創生と財政健全化の両立に力を入れて取り組みました。
　具体的には、地方創生につきまして、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように、〇・五兆円の新規の財源を含めて、まち・ひと・しごと創生事業費を一・〇兆円確保いたしました。一般財源総額につきましては、地方創生のための財源等を上乗せして、前年度から一・二兆円増額しました。
　また、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめて、臨時財政対策債を一・一兆円減と大幅に抑制し、一般財源の質を改善しました。交付税原資の安定性の向上、充実を図るために、交付税の法定率の見直しをいたしました。
　委員からおっしゃっていただいたとおり、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円とし、前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価するなどの声明をいただいたところでございます。

○島田三郎君　大臣から答弁をいただきましたように、今回の地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費として一兆円を計上されたことは、地方公共団体がこれから地方創生に取り組むに際して非常に大きな後押しになるのではないかと考えており、地方団体も大変喜んでいるということであります。
　その上で、地方団体が気にしているのは、その配分がどうなるかということであります。特に今回、地方財政計画においてまち・ひと・しごと創生事業費が計上されたことを受けて、普通交付税の算定において人口減少等特別対策事業費を創設し、人口減少対策に取り組むための財政需要を算定するということであります。
　地方創生のきっかけとなったのは、皆様方御承知のように、増田元総務大臣のレポートであります。私ども地元の島根県を始め、青森、岩手、秋田、山形の五県では県内の市町村の八割以上が消滅可能性都市に該当するとされており、地方部では人口減少が深刻な状況であります。
　そこで、人口減少等特別対策事業費については、このように人口減少が進む地方の団体に配慮する必要があると思いますが、どのような配分を考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（佐藤文俊君）　二十七年度から新しく人口減少等特別対策事業費を六千億円の規模で創設することにいたしまして、各地方団体が人口減少対策に取り組むための財政需要を算定しようとしております。その際、基本は人口で算定をいたします。その上で、各団体における地方創生の取組の必要度と取組の成果を加味したいと考えております。
　二十七年度の算定においては、地方団体がこれから地方創生に取り組むということでありますので、六千億円のうち五千億円については取組の必要度を反映することとしたいと考えております。現状において、人口増減率などの指標が芳しくない団体の基準財政需要額を割り増すという考えであります。こうしたことによって、人口減少が進んでいる団体の財政需要を適切に算定してまいりたいと思います。

○島田三郎君　是非、人口減少が進む地方の団体に目配りをしていただきたいと思っております。
　もう一つ、まち・ひと・しごと創生事業費について、地方団体が気にしているのが平成二十八年度以降の動向であります。地方創生や人口減少克服の取組は、何らかの事業を行えばすぐ効果が生ずるようなものではありません。皆様御承知のとおりかと思いますが、外から人を呼んでくるにしても、少子化対策で子供を増やすにしても、各地方自治体がしっかりと腰を据えて継続的に取り組んで初めて効果が出るものであります。その意味で、平成二十七年度の地方財政計画に計上したまち・ひと・しごと創生事業費につきましても、平成二十八年度以降もしっかりと枠を確保し、各地方自治体が継続的に取組ができるようにする必要があると考えております。
　そこで、平成二十八年度以降も、まち・ひと・しごと創生事業費を地方財政計画に計上するためにどのように財源を確保していくのか、お伺いいたします。