佐藤文俊の発言 （総務委員会）

○政府参考人（佐藤文俊君）　二十七年度の地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上したことを踏まえまして、普通交付税の算定に当たっては、昨年度創設した地域の元気創造事業費を継続することといたしました。
　この算定は、人口を基本として算定いたします。その上で、各団体の行革努力などを加味しようというものでございます。これは、昨年度この費目を創設しました際に地方団体からの声として、これまで行革に一生懸命取り組んできた努力も評価してほしいという声があったということを背景にしたものでございます。また、算定に当たっては、単に職員数をどれだけ削ったかということだけではなくて、給与水準ですとか、それから人件費を除く他の経常的経費の削減の状況ですとか、それから地方債残高の状況、こういったものを指標として用いることによって行革努力を多面的に反映するという工夫もしているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
　それから二点目の御質問ですが、地方創生を推進するためには、地域に新たなビジネスや雇用を創出して地域経済を活性化させることが重要であると考えておりまして、総務省においてはローカル一万プロジェクトなどを力を入れて取り組んでまいりました。これについては財政措置を講じることにしております。
　地方財政計画に計上しました地方創生関係の一兆円をどういう形で個々の団体の財政措置に落としていくかということについては、いろいろな考え方があり得ると思います。ローカル一万プロジェクトなどにつきましては、財政需要が生ずる団体が限られているということやプロジェクトごとの金額が大きいという事情があります。こうしたものについては普通交付税の画一的な算定方法では適切に財政需要を把握できないという理由がありますので、地方団体に財政需要を調査した上で特別交付税により措置することにしたところでございます。具体的な算定方法は特別交付税の省令に明記しておりまして、地域密着型企業の創業に係る支援に要する経費について七割を措置するということにしたところでございます。