佐藤文俊の発言 （総務委員会）

○政府参考人（佐藤文俊君）　まず、第一点のお尋ねでございます。
　二十六年度の税制改正において導入いたしました法人住民税法人税割の一部を国税にして交付税原資とするという改正でございますが、これは、あくまで税源の偏在性を是正する方策として講じたものでございます。かつ、これは与党ではありますが、税制改正大綱によれば、消費税一〇％段階においては更に一段進めるということになっております。
　この結果、そうしたことを進めていきますと、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大するだろうということになりますので、そのことを踏まえて、もう少し交付税原資を安定させる必要があるというふうに考えたわけでございまして、今回、所得税の法定率の引上げに合わせて法人税の法定率を引き下げたのはそういう理由に基づくものでございまして、これは法人住民税の交付税原資化を前提として行ったというものでありますから、両者が矛盾したものではないと我々考えているところでございます。
　それから二点目ですが、地方交付税の原資については、理想的には複数の税目を組み合わせて収入の伸長性と安定性を確保するということが大事だということはおっしゃるとおりでございます。
　今回、法定率を見直しましたのは、繰り返しになりますけれども、伸長性には富むけれども景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが大きくなってきているということから、これを引き下げて、所得税については伸長性と安定性を兼ね備えていると言われておりますので、このシェアを引き上げることによって交付税原資全体の伸長性と安定性のバランスを取ろうとしたものでございます。
　それから、酒税とたばこ税については、現状、たばこ税に地方税財源がより大きく依存しておりますので、この酒とたばこにバランスよく配分して安定性を高めたいと考えたところでございます。
　現在、地方財政において大きな財源不足が継続して生じております。この交付税原資の充実を図ることで交付税原資の安定性の向上と充実が同時に図られるものと考えておりますので、今後とも、継続的にこのバランスに配慮しながら交付税原資の在り方については検討してまいりたいと考えております。
　それから、三点目の御質問ですが……（発言する者あり）以上です。