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佐藤文俊の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘の本年一月の総務大臣からの要請においては、簡易水道事業については、人口三万人以上の市町村などが行う事業については公営企業会計に移行してください、これは二十七年度からの五年間の間に移行してくださいと言っております。それから、人口三万人未満の市町村の場合にはできる限り移行してくださいと、このように要請を行っております。
　そこで、現在、簡易水道事業を行っている団体は九百十三団体あります。このうち、既に公営企業会計に移行している団体は百八十団体あります。仮に、我々の要請どおり、五年間の間に、三万人以上の人口を有する団体、これは二百二十六団体ありますが、これが新たに移行することになりますと、全体で四百六団体以上が公営企業会計を適用するという結果になります。この場合、人口カバー率で見ますと九五・五％以上ということになります。

発言情報

speech_id: 118914601X00420150326_311

発言者: 佐藤文俊

speaker_id: 12971

日付: 2015-03-26

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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