吉良よし子の発言 （総務委員会）

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。
　政府は、前年度水準を一・二兆円超えて一般財源総額を確保したとしています。しかし、交付団体の歳入の伸びは全体で約七千四百億円程度にとどまります。さらに、社会保障費の自然増や、来年度から始まる社会保障の制度改定に伴う一定の支出増もあり、自治体の本来の役割を発揮するのに必要な額が確保されたとは言えません。また、二〇一五年度も財源不足を国、地方の折半ルールによる臨時財政対策債の発行で補おうとしています。昨年を上回る一般財源総額を確保したと言いながら、一方で、自治体には財源不足の解消として起債を強いるやり方には賛成できません。地方交付税の法定率の抜本的引上げこそ必要です。
　次に、地方交付税の性格をゆがめ、政策誘導の道具にしようとしている点です。
　二〇一五年度の地方財政計画では、新しい公立病院改革ガイドラインの策定に伴って、再編・ネットワーク化を伴う整備には病院事業債の元利償還金の四〇％を地方交付税措置する一方、耐震化など、通常の整備には二五％と差を付けます。現在は共に三〇％であり、こうした差は病院の整備を考える自治体に対し、再編・ネットワーク化するよう誘導するものであり、反対です。
　また、公立病院の運営費に係る地方交付税措置の算定基礎を稼働病床数に変更することも看過できません。総務省は、実態に見合ったものに変更と強弁しましたが、病床削減ありき、入院患者の追い出しにつながる医療費削減政策への誘導であり、到底認めることはできません。政府がすべきことは、入院患者の治療や看護に当たる医師や看護師不足の解消や、過酷な勤務実態の改善です。
　地方税法改正案についても一言述べます。
　外形標準課税の拡大は、法人税率引下げに伴う代替財源を確保するために、赤字法人や中小企業に対し負担増を強いるものであり、容認できません。資本金一億円以下の中小企業への適用拡大の検討はきっぱりやめるべきです。
　以上、反対する理由を述べて、討論といたします。