総務委員会

平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　森本　真治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　浜田　泰人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る二十六日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。
　政府は、前年度水準を一・二兆円超えて一般財源総額を確保したとしています。しかし、交付団体の歳入の伸びは全体で約七千四百億円程度にとどまります。さらに、社会保障費の自然増や、来年度から始まる社会保障の制度改定に伴う一定の支出増もあり、自治体の本来の役割を発揮するのに必要な額が確保されたとは言えません。また、二〇一五年度も財源不足を国、地方の折半ルールによる臨時財政対策債の発行で補おうとしています。昨年を上回る一般財源総額を確保したと言いながら、一方で、自治体には財源不足の解消として起債を強いるやり方には賛成できません。地方交付税の法定率の抜本的引上げこそ必要です。
　次に、地方交付税の性格をゆがめ、政策誘導の道具にしようとしている点です。
　二〇一五年度の地方財政計画では、新しい公立病院改革ガイドラインの策定に伴って、再編・ネットワーク化を伴う整備には病院事業債の元利償還金の四〇％を地方交付税措置する一方、耐震化など、通常の整備には二五％と差を付けます。現在は共に三〇％であり、こうした差は病院の整備を考える自治体に対し、再編・ネットワーク化するよう誘導するものであり、反対です。
　また、公立病院の運営費に係る地方交付税措置の算定基礎を稼働病床数に変更することも看過できません。総務省は、実態に見合ったものに変更と強弁しましたが、病床削減ありき、入院患者の追い出しにつながる医療費削減政策への誘導であり、到底認めることはできません。政府がすべきことは、入院患者の治療や看護に当たる医師や看護師不足の解消や、過酷な勤務実態の改善です。
　地方税法改正案についても一言述べます。
　外形標準課税の拡大は、法人税率引下げに伴う代替財源を確保するために、赤字法人や中小企業に対し負担増を強いるものであり、容認できません。資本金一億円以下の中小企業への適用拡大の検討はきっぱりやめるべきです。
　以上、反対する理由を述べて、討論といたします。

○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、景気判断条項の削除と相まって、消費税率一〇％への引上げを二〇一七年四月一日に決め打ちする一方、大企業だけが先行的に恩恵を受ける今回の法人事業税の所得割税率引下げには賛成できません。加えて、税率引下げの代替財源として、今後、中小法人にまで外形標準課税の適用が拡大されることになれば、地域経済に深刻な影響を与え、地方創生に逆行しかねないことが強く懸念されます。
　第二に、返礼品をめぐる競争が激化しているふるさと納税の拡充は、受益と負担の関係をいびつにし、個人住民税の意義を損ねると同時に、他の寄附金制度との均衡を著しく欠くものと言わざるを得ません。
　第三に、今回の地方税法改正では、地方税財源の抜本的な拡充に至っておりません。空き家等対策の推進や軽油引取税の課税免除の特例措置など、我が党が求めてきた内容も盛り込まれてはいますが、以上の理由から、地方税法等の一部改正には反対するものです。
　次に、地方交付税法等改正案についてであります。
　第一に、地方創生事業費一兆円といっても、財源の半分は既存の歳出の振替で、残りの半分も地方の努力によって捻出された財源であり、国が責任を持って新たに計上したものではありません。地方再生に向けた安定した財源措置が求められます。
　第二に、地域の元気創造事業費の配分に行革努力分を盛り込んだこと、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費で成果配分をする点に加え、ローカル一万プロジェクトが前提となった特別交付税百億円の配分、国の交付金と組み合わせた交付税算定が増えていることなどは地方交付税法の趣旨から逸脱するものと言わざるを得ません。
　第三に、新規分の臨時財政対策債は減ったとはいえ、臨財債で穴埋めをする不自然な構造が続いています。また、既往債の元利償還金分等は増加傾向にあり、借金の元利償還を借金に頼る傾向に拍車が掛かっています。交付税の法定率見直し自体は一歩前進と評価しますが、地方財政は七年連続で巨額の赤字を計上しており、更なる抜本改正を強く求めるものです。
　最後に、今後、国、地方の財政健全化計画の策定に当たって、地方財政の歳出削減圧力が高まることは必至です。地方創生を言うならば、国から地方への権限と税財源を大胆に移譲し、地方税財政を充実させるべきであることを強く訴え、反対討論といたします。

○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（谷合正明君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　藤末君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。

○藤末健三君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
　　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組むとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組んでいく観点から、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくため、地方創生の取組に要する経費については、長期的視点に立ち、継続的かつ安定的な財源を確保すること。
　二、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、今後も、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、今回の法定率の見直し後も引き続き多額の財源不足の発生が見込まれることを踏まえ、更なる法定率の引上げを始めとした抜本的な見直しについて検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方消費税率引上げの延期が地方の社会保障給付に及ぼす影響に適切に対処するとともに、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、地方財政の健全化と地域経済の再生に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方債制度及びその運用については、地方債届出制度の運用状況も踏まえつつ、地方債の発行に関する国の関与の在り方について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から必要な検討を行うとともに、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六、東日本大震災に係る復旧・復興事業の加速化を図るため、引き続き、入札不調への適切な対応策を講ずるなど、被災地方公共団体による復旧・復興事業が円滑に実施されるよう、万全な支援措置を講ずること。また、集中復興期間終了後においても、復興の現状に鑑み適切な措置を講ずるとともに、震災復興特別交付税等の取扱いについて検討を行うに当たっては、復旧・復興事業の実施によって被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、確実な財源の確保に万全を期すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（谷合正明君）　ただいまの藤末君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長安藤友裕君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外十二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の平成二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千八百三十一億円、事業支出が六千七百六十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に八百六十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋ等の先導的なサービスの推進、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（谷合正明君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。籾井日本放送協会会長。

○参考人（籾井勝人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十七年度は、三か年経営計画の初年度として、経営計画に掲げました重点方針に沿った事業運営を着実に遂行してまいります。
　公共放送の原点を堅持し、命と暮らしを守る防災・減災報道に全力で取り組み、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、視聴者の幅広い期待に応える豊かで質の高い多彩な番組の充実を図ります。
　日本を世界に積極的に発信し、政治、経済、社会、文化など様々な分野で国際社会の日本への理解を促進してまいります。
　そして、インターネットを活用した新たなサービスを創造するとともに、スーパーハイビジョンを戦略的に推進します。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払率の向上を図ってまいります。
　次に、建設計画においては、いかなる災害時にも対応し、安全、安心を守るための放送設備の整備を進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千八百三十一億五千万円、国内放送費などの支出六千七百六十九億二千万円を計上しております。事業収支差金は六十二億三千万円となり、この全額を、老朽化が進む渋谷の放送センターの建て替え等に備えて建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百六十八億一千万円を計上し、支出には建設費など八百六十八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（谷合正明君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤川政人君　自由民主党、藤川でございます。
　昨年のＮＨＫ予算審議の総務委員会では、私は、放送担当の総務大臣政務官として籾井会長と同じ列に座って、ちょうど消費税切替えの時期に当たる新年度予算の審議ということでいろいろ気ももみながらも、そちらで答弁をさせていただいたことを思い出します。それから一年たった今、今回は与党の筆頭理事として新年度予算の質問を、また成立に向けて汗をかこうとは夢にも思いませんでした。
　昨年の国会では、籾井会長の就任会見時の記者会見の言動を発端とし、多くの厳しい意見が出されたのは皆さんも記憶に新しいところだと思います。結果として、昨年の総務委員会では、ＮＨＫ予算は全会一致ではなく与党の賛成多数で可決されるという異常事態となったわけであります。
　このような経緯を経て新年度に臨んだにもかかわらず、今年も昨年同様、国会の場で籾井会長が、衆参の総務委員会はもとより、予算委員会などで多くの答弁をされている姿を見聞きするのは残念でもありました。
　昨年は籾井会長出席が二十回を超えたということを私は記憶しておりますが、実際今年は何回国会に御出席をされたか、お聞かせをいただきたいと思います。

○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　まず、二〇一五年の内訳は次のとおりでございます。これは一月から今日までということでございます。衆議院予算委員会九回、衆議院総務委員会七回、参議院予算委員会五回、参議院総務委員会三回、合計二十四回でございます。

○藤川政人君　二十四回、答弁数にしたら、総理大臣より多いとは言いませんけれど、数多くの答弁をされたことかと思います。野党の皆さんを始めとする皆さんは、予算審議やそれぞれの審議の必要な時間を籾井会長の質問に使われたわけです。今回、その原因が会長の軽率な言動や誤解を招く答弁にあったとするのであれば、私はまずもって猛省を促しておきたいと思います。
　最近では私的ゴルフの際のハイヤー利用について問題視されているようでありますが、この件についても問題が発生する前になぜ未然に防げなかったのか、会長をサポートする秘書室の対応に問題はなかったのか、そういう思いがするわけでありますが、私は、公共放送の長たる籾井ＮＨＫ会長は公人であり、いかなるときでも常に連絡が取れる状況、かつ身の安全を確保すべきであると思います。つまり、ＮＨＫ会長には、いつ何どき不測の事態が発生しても対応できる危機管理、リスクマネジメントが求められております。
　今回のハイヤー問題を受けて、ＮＨＫでは業務体制等をどのように見直し、いかに再発防止を努めていくのか。公人とプライバシーもやはり必要であります。そこをやはりＮＨＫとしてしっかり、今回のこの一件をまた一つの教訓として新しい方針を作る必要があるのではないかなと思いますが、この件について御所見を伺いたいと思います。

○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　私は、副会長として会長を補佐するというのが一つの役割でございます。それからもう一点は、秘書室業務を統括するという役割も持っております。そういう立場から申し上げまして、今回のゴルフの件につきましては、公私の区別に疑いを持たれる事態を招いたことにつきまして、心よりまずおわびを申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　御承知のように、今回の件につきましては、監査委員会の報告書というものが出されております。その中では、主に三点を指摘されておるわけでございます。
　まず、前提として、当初の段階で、会長と秘書室サイドの間で、公私の区別を明確にするということで、通常お使いになる公用車、つまり会長専用車ではなくて一般のハイヤーを利用するということを確認したわけでございます。それからもう一点は、プライベートなゴルフでございますので、会長御自身が払うということも明確にされたわけでございます。
　ただし、報告書にありますように、その後の経理処理といいますか、事務手続が確認どおりに全く進んでいなかったということを問われているわけでございます。具体的に申しますと、秘書室の対応がまず一番でございます。ずさんなそしりを免れないという厳しい指摘でございます。それから、私に対しても、事態を把握せず、監督上の問題点を指摘されているわけでございます。さらに、もう一点は、会長御自身に対しても言及がなされておるというふうに認識をしている次第でございます。
　そういうことを踏まえまして、監査委員会報告書の中にも記載されておりますけれども、会長の車の使用の在り方について、再発防止策を検討すべきである、早急に改善策を講じるべきであるというふうに言われているわけでございまして、今回の報告書をしっかりと私どもは受け止めまして、再び同じようなことが起きないように、具体的な再発防止策の検討に入ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○藤川政人君　とにかくもう間違い、ミスは許されませんから、しっかりとした体制で取り組んでいただきたいと思います。
　昨年の総務委員会では、ＮＨＫ籾井会長に対して、今申し上げましたように厳しい意見が出されました。ＮＨＫの業務運営に悪影響が出るのではないかという意見も出されておりました。
　しかし、蓋を開けてみますと、ＮＨＫの受信契約総数は二月末で年間契約の四十九万件に対して既に一〇七・九％の進捗率、衛星契約も年間計画の六十八万件に対して一一五％の進捗率であり、事業収入も堅調な状況となっております。また、連続テレビ小説では、「花子とアン」、「マッサン」、私は両方ともできる限り見ていました。先週は本当にすばらしい最後を迎えたわけでありますし、大河ドラマもなかなか、下がったとはいいながら「軍師官兵衛」は過去三年間で最も高い視聴率を出しております。これを見る限り、ＮＨＫの番組等々については視聴者から一定の支持を得ているというのは言えるかと思います。
　一方で、ＮＨＫの予算審査は、御承知のとおり、今年も難航しており、年度末ぎりぎりの今日になってようやく参議院で、この総務委員会にての審議が開催されることになりました。年度内に予算が成立しなかった場合、暫定予算となってしまうわけでありますが、統一地方選挙をすぐ後に迎え、昨年でいえば消費税の切替えというときでありましたが、万が一、暫定予算になってしまった場合、ＮＨＫの業務運営にどのような影響が出るのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、このように暫定予算について考慮しないといけないような状況にあることをどのように受け止めておみえなのか、併せて伺いたいと思います。

○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの平成二十七年度予算が暫定予算となった場合には、放送法の定めにより、暫定予算の期間に応じて経常的な事業の実施や前年度からの継続工事に限定した予算を計上することとなり、新規の事業や新規の設備投資ができなくなります。
　このため、暫定予算になれば、緊急報道への対応や国際放送の強化、地域の生放送番組の字幕放送の実施にも支障を来すことになります。公共放送の使命、責任を十分果たせなくなります。また、新規の設備投資ができないことから、緊急報道のための設備の整備や長時間停電に備えた電源設備の強化等への着手が遅れ、大規模災害時にも安定的な放送を実施することに支障を来すことになります。こういうふうに、大変にいろんな支障が出てくるわけです。
　これもひとえに私の指示がしっかりしていなかったために、いろんな疑惑を招いたことについて、改めておわびを申し上げたいというふうに思うわけでございます。

○藤川政人君　今日の審議、しっかりとした姿勢で挑んでいただきたいとお願いして、終わります。

○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　昨日の夜まで、今日のこの審議があるのかどうかも分からないというような状況が続いておりまして、本当に残念に思っておりまして、準備も十分できずにこの場に立っておりますが。ただ、与野党の理事の努力のおかげをもって、今日このような形でＮＨＫの予算が審議されるということを大変私どもも感謝をしております。与えられたたった十分間ですけれども、心を込めて質問をしたいと思います。
　まず、前回のこの委員会で、ＮＨＫ問題について野党の皆さん方から厳しい指摘がございました。それについてのＮＨＫとのやり取りを聞いておりましたけれども、これ、来年度の予算という非常にＮＨＫにとっては大事な審議をするわけですから、その内容についての議論が、今日この一日、しっかりと対応できるようにしてもらいたいと思うのでありますけれども。
　ただ、野党があのように怒る理由はあるんですよ。これは、籾井会長、やっぱり何だかんだ言ったって、今までの発言を我々与党から聞いておりましても、会長、大丈夫かいと。もう少し冷静に、あるいはＮＨＫ全体のことを考えながら、将来こうあるべきだ、そのためには会長としてどういう言わば方向性を目指すべきだというのがもっともっと伝わってこなければならない。それがなかなか感じられないというふうなことであります。
　今、会長のハイヤーチケット、ゴルフのときの、それの議論がございます。先般の委員会でも、国民の多くの方々がこのことについて非常に大きな関心を持っている、そのとおりだろうと思うんです。
　ただ、人間は、完璧な人はいないんですよ、我々も含めてでありますけれども。そうなったときには、もし間違いだったら、それは責任を取らなければならないときがあるかも分からないし、反省もしなければならないこともあるかも分からない。もしも、それが本当に疑惑を招く行為であったとしても、それについて、よく言うじゃないですか、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、そういうふうな考え方で会長はこれからやっていくんだということであるならば、この議論をどこまでやるのかということについては、野党の皆さん方もしっかりと考えてもらいたいと思う。
　というのも、実は、私も地元に帰ってよく言われるんです。予算委員会での政治と金の議論、これ、あなた、いつまでやるんだと。大事な国の予算を議論する姿が見えないじゃないか、こういう声も実は結構多いんです。
　ＮＨＫだってそうなんです。籾井会長を責める、責める、責めるのもいいんだけれども、ＮＨＫの将来についてどういう議論をやっているんだ、それが見えないよというような、そういうこと……ヤジ静かに聞きなさいよ、静かに聞いてください。