南俊行の発言 （総務委員会）

○政府参考人（南俊行君）　お答えいたします。
　医療・介護分野におきましては、かねてより医療機関ごとに異なる電子カルテ等のシステムを構築されているために機関をまたいだ情報共有が非常にしにくいとか、あるいは費用面の負担感からネットワークへの病院の参加が進まないでありますとか、あるいは患者さん個人にとりましても、自分の情報がどういうふうに活用されるのかメリットが見にくいといったような様々な課題がございました。総務省では、こうした現状を少しでも改めようと、そして医療・介護のネットワーク化を推進していこうという観点から、幾つかの取組をしてまいりました。
　例えば、広島県尾道市では医療機関と介護施設、この間のケアコンファレンスといった、顔の見える形での情報共有を進めるようなモデル構築でございますとか、千葉県の柏市あるいは宮城県の石巻市におきましては、在宅医療・介護、こういった分野におきますいろんな職種、医師やケアマネ、ヘルパー、訪問看護師、こういった様々な方々の間でどういう情報をどういう範囲で共有したらいいかというモデルの実証にも取り組んできたところでございます。
　こうした取組をもう一歩更に進めようということで、昨年の夏にスマートプラチナ社会推進会議と言われるものの報告書が取りまとめられたところでございます。これを受けまして、今後二十七年度予算等も活用しながら、先生御指摘のようなクラウド技術といったようなものを活用して、病院から在宅医療・介護の幅広いネットワークをできるだけ安いコストで構築できるモデルを確立できないかという、その普及展開を図りますとともに、今バイタルデータで二十四時間様々なデータを吸い上げるセンサー技術というものも活用いたしまして、できるだけ個人の医療・介護、様々なデータを集約化して見える化することによりまして、一人一人の健康状態に応じたきめ細かい指導をするといったような付加価値の高い医療サービスが提供できるような環境の実現というものに向けて、厚労省とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。