会議録情報の発言 （総務委員会）

平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　武見　敬三君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　柘植　芳文君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　井原　　巧君
　　　　　野田　国義君　　　　　北澤　俊美君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　野田　国義君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　西村まさみ君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　野田　国義君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　二宮　清治君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田家　　修君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本放送協会における会長の言動等の諸問題
　に関する件）
　（中小企業におけるサイバーセキュリティ推進
　に関する件）
　（消費税の軽減税率導入問題と地方への影響に
　関する件）
　（過疎対策の在り方に関する件）
　（地方公務員の給与制度の総合的見直しに関す
　る件）
　（日本放送協会に対する行政指導をめぐる経緯
　に関する件）
　（地域間所得格差に関する件）
　（日本放送協会の受信料徴収の在り方に関する
　件）
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法
　案（内閣提出、衆議院送付）
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