野田国義の発言 （総務委員会）

○野田国義君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、先週の金曜日でございますか、鹿児島県の口永良部島の新岳の噴火によりまして、おけがをなされた方、そして被害に遭われて避難をされている住民の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと初めに、私、昨日、東日本大震災の民主党の復興推進本部の視察に行ってまいりまして、岩手県釜石の方に行ってまいったところでございますけれども、今、御案内のとおり、東日本の方での地元負担金の問題がいろいろと論議されているわけでありますけれども、首長さんとかにお会いいたしまして、話も聞きました。
　宮城の知事は出してもいいんじゃないかみたいな発言もされているようでございますけれども、自治体の長から話聞きますと、なかなか、まだ終わっていないじゃないかということでございまして、確かに今、一時的に基金がちょっと増えている面はあるようでございます。ただ、いろいろなそれはものが入って一時的に増えているだけでありますので、それだけでは判断をしてほしくないというような話があったところでございますので、これはやっぱり国の責任においてしっかりと東日本大震災の復興をやっていくということを約束しているわけでございますので、このことをひとつ総務大臣にもしっかり肝に銘じていただきたいなと、そのように思っているところであります。
　それでは、今回は、いわゆる郵政事業の地方創生における役割についてと。
　御案内のとおり、参議院においては地方創生二法になってしまったわけでございますけれども、来まして、いよいよ始まるということでございますけれども、この郵政事業、私も非常に思い出がありまして、本当に市長になったときからいろいろな意味で郵政の皆さんと一緒に町づくりをしてきたというようなことを思い出すところでございます。道路の損傷とかそういう協定を最初に結んだのかなと、そういうような思い出もあるわけでございますけれども、本当にいろいろな意味で行政とタイアップしながら貢献をしていただいておるということを、やっぱり創生、再生ということを、地方のことを考えると、どうしても郵便局が中心になってこれからもやってもらわなくちゃいけないというようなことを思っているところでございます。
　そこで、皆さんに郵便局窓口における地方公共団体事務の取扱局数ということでちょっと資料を配付させていただいているところでございますけれども、このことは当然、合併の前からも、いろいろこういう形で利用すれば非常に助かるんじゃないかというようなことを恐らく多くの市町村においても言われておったと思いますが、特に、これ平成の大合併が行われるというときに、改めて郵便局の果たす役割というか、地域にですね、ここにありますように、証明書の交付事務だけでも大分あるわけでございまして、六百十九団体ですか、そして、バス回数券とかごみ処理券、あるいはし尿処理券とか商品券とかごみ袋の販売とか、いろいろなものを取り扱っていただいておるということでございまして。
　そして、地元を回りますと、非常にこのことが、大体同じような、共通じゃなかろうかと思うんですけれども、まず、いわゆる小学校の統合の問題ですね、これ合併いたしておりますから、小学校の統合の問題がいろいろな地域で論議されておる。いや、もう小学校がなくなると困るみたいな話が、行くと聞きます。そして、御案内のとおり、農協さん、ＪＡさんがどうしてもやっぱり営利目的としている部分があるものですから撤退をせざるを得ないということがまたこれ地域で論議されているんですね。
　そして、結局残っているのは郵便局だけということでございまして、やっぱりこれからもこの郵便局をいかに活用していくのか、地方創生で、再生でそういうことを私自身は思っているところでございますけれども、大臣におかれましてはどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。