総務委員会

平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　柘植　芳文君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　二宮　清治君
　　　　　　　総務大臣官房長　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産政策研究所
　　　　　　　次長　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　笠原　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　純君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　市倉　　昇君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　千田　哲也君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　壺井　俊博君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地方創生における郵政事業の役割に関する件
　）
　（日本放送協会に対する行政指導をめぐる経緯
　に関する件）
　（医療・ヘルスケア分野におけるＩＣＴの活用
　に関する件）
　（超高齢化時代における地方行政の在り方に関
　する件）
　（地方交付税制度の在り方に関する件）
　（地方自治体における人事評価制度の導入の在
　り方に関する件）
　（かんぽ生命保険におけるがん保険の取扱いに
　関する件）
○郵便法及び民間事業者による信書の送達に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島村大君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君が選任されました。
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○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○野田国義君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、先週の金曜日でございますか、鹿児島県の口永良部島の新岳の噴火によりまして、おけがをなされた方、そして被害に遭われて避難をされている住民の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと初めに、私、昨日、東日本大震災の民主党の復興推進本部の視察に行ってまいりまして、岩手県釜石の方に行ってまいったところでございますけれども、今、御案内のとおり、東日本の方での地元負担金の問題がいろいろと論議されているわけでありますけれども、首長さんとかにお会いいたしまして、話も聞きました。
　宮城の知事は出してもいいんじゃないかみたいな発言もされているようでございますけれども、自治体の長から話聞きますと、なかなか、まだ終わっていないじゃないかということでございまして、確かに今、一時的に基金がちょっと増えている面はあるようでございます。ただ、いろいろなそれはものが入って一時的に増えているだけでありますので、それだけでは判断をしてほしくないというような話があったところでございますので、これはやっぱり国の責任においてしっかりと東日本大震災の復興をやっていくということを約束しているわけでございますので、このことをひとつ総務大臣にもしっかり肝に銘じていただきたいなと、そのように思っているところであります。
　それでは、今回は、いわゆる郵政事業の地方創生における役割についてと。
　御案内のとおり、参議院においては地方創生二法になってしまったわけでございますけれども、来まして、いよいよ始まるということでございますけれども、この郵政事業、私も非常に思い出がありまして、本当に市長になったときからいろいろな意味で郵政の皆さんと一緒に町づくりをしてきたというようなことを思い出すところでございます。道路の損傷とかそういう協定を最初に結んだのかなと、そういうような思い出もあるわけでございますけれども、本当にいろいろな意味で行政とタイアップしながら貢献をしていただいておるということを、やっぱり創生、再生ということを、地方のことを考えると、どうしても郵便局が中心になってこれからもやってもらわなくちゃいけないというようなことを思っているところでございます。
　そこで、皆さんに郵便局窓口における地方公共団体事務の取扱局数ということでちょっと資料を配付させていただいているところでございますけれども、このことは当然、合併の前からも、いろいろこういう形で利用すれば非常に助かるんじゃないかというようなことを恐らく多くの市町村においても言われておったと思いますが、特に、これ平成の大合併が行われるというときに、改めて郵便局の果たす役割というか、地域にですね、ここにありますように、証明書の交付事務だけでも大分あるわけでございまして、六百十九団体ですか、そして、バス回数券とかごみ処理券、あるいはし尿処理券とか商品券とかごみ袋の販売とか、いろいろなものを取り扱っていただいておるということでございまして。
　そして、地元を回りますと、非常にこのことが、大体同じような、共通じゃなかろうかと思うんですけれども、まず、いわゆる小学校の統合の問題ですね、これ合併いたしておりますから、小学校の統合の問題がいろいろな地域で論議されておる。いや、もう小学校がなくなると困るみたいな話が、行くと聞きます。そして、御案内のとおり、農協さん、ＪＡさんがどうしてもやっぱり営利目的としている部分があるものですから撤退をせざるを得ないということがまたこれ地域で論議されているんですね。
　そして、結局残っているのは郵便局だけということでございまして、やっぱりこれからもこの郵便局をいかに活用していくのか、地方創生で、再生でそういうことを私自身は思っているところでございますけれども、大臣におかれましてはどうお考えになっておるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　郵便局は、その公益性、地域性を発揮して地域における生活インフラとしての機能も果たしていただいておりますから、その維持強化を図っていくことが重要だと考えております。これはもう地方創生の推進にも寄与してまいります。今委員がお配りくださった資料一のとおり、実に多様な住民に身近なサービスを展開していただいております。これまでも、日本各地の名産品を発掘してゆうパックで提供するふるさと小包の販売ですとか、また証明書交付事務、それから高齢者の方の安否確認を行う郵便局のみまもりサービスなど実施してくださっております。
　今年四月一日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画におきまして、この郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述がございます。今年の四月末には、ＩＢＭ及びアップルと連携して、タブレット端末を活用した高齢者向け生活サポートサービスの実証実験、今年の十月から開始するということを発表されました。さらに、先月末ですが、買物支援サービスを提供するため、イオングループ等との提携を検討しているということを公表されました。
　総務省からも、日本郵便の平成二十七事業年度事業計画の認可に際する要請事項として、地方創生に資する観点から、ふるさと納税手続の利便性向上のための施策など、郵政事業の公益性、地域性を十分に発揮するための取組の積極的な推進についてお願いしております。
　また、災害時における郵便局と地方公共団体の連携を図るべく、市区町村と全国各地の郵便局との間で防災協定の締結推進に向けて総務省も支援をしております。
　今後とも、日本郵政グループがこのネットワークを活用して、地方創生の推進や住民の皆様の安全、安心な生活に貢献していただくことを期待しております。

○野田国義君　今大臣答えていただきましたように、本当にいろいろな意味で地域貢献、そしてまた活用させていただくということが非常に大切なことではなかろうかなと思っております。見守りとか本当に高齢化の中で大切でもありますので、是非ともそういう方向でこれからもやっていきたいと、そのように私自身考えておるところでございますので、総務省といたしましてもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、ちょうど昨日ですか、朝日新聞だったと思いますけれども、地域の郵便の八割がいわゆる赤字だということ、私も恐らくそうなっているんじゃなかろうかなということを思います。先ほど言いましたように、本当に全国過疎が進んでいる中でも郵便局は残っていただいておるということでありますから、当然そういう地域は非常に経営も厳しいということでありますでしょう。ですから、八割の地域が赤字、東京や大阪でその分を補っている、それで結果的には、百八十六億ですか、黒字にはなっているけれどもということなんですが。
　いわゆるユニバーサルサービスですよね、このことを義務付けられている、法律でそういうことになっているところでございます。いろいろな事業展開、そしてまた、何といいますか、縛られた中で、手足をですね、中でやっておるというような状況でもあるわけでございますけれども、このユニバーサルサービスの確保については総務省としてどうお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　委員が御紹介くださった朝日新聞の記事でございますが、これは情報通信審議会の郵政政策部会において、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける収支の試算値を公表したものであります。約八割の赤字の集配郵便局エリアの赤字を約二割の都市部を中心とした黒字の集配郵便局エリアの黒字で何とか賄っているという状況でございます。
　このユニバーサルサービスにつきましては、平成二十四年の改正郵便民営化法によりまして、郵便業務に加えて金融サービスも提供するということが義務付けられました。この安定確保は法律上は日本郵政、日本郵便の責務であり、まずは経営効率、収益力の強化によってその責務を果たしていただくということが必要かと存じます。
　ただ、情報通信審議会には、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを御審議いただいておりまして、本年夏頃をめどに答申を取りまとめていただく予定ですので、総務省はこの審議会の答申を受けて、ユニバーサルサービス確保に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいります。

○野田国義君　私、このユニバーサルサービスを本当に過疎地、地域が確保するというのは、非常にこれ町づくりする中で重要であると思っているところでございます。一方では、このユニバーサルサービスが非常にマイナスの面も当然、郵便局側にあってはあるわけでございますので、このサービスを確保できる施策等もひとつしっかりと対策を講じるべきだと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる規制緩和も大切であろうと思いますけれども、しかし、その片方でいわゆる、ゆうちょ銀行、先ほど申し上げたように手足を縛られた限度額というのがあります。民主党政権時代も随分と論議いたしました。三千万の、二千万のとかいろいろと論議いたしましたけれども、結果的にはできなかったわけでそのままになっておるような状況でございますけれども、この貯金の方の限度額、これ今、何か自民党の方でも論議されておるということをお聞きするわけでございますけれども、どのようになって、またどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の限度額の見直しについて、自民党の郵政事業に関する特命委員会で議論が行われていると伺っております。特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しにつきましては、今委員がおっしゃったように、ほかに金融機関がないといった地域において特になんですが、高齢者が年金や退職金が振り込まれて限度額を超過してしまってお困りになるといった利用者の利便性という観点ですとか、あと、株式を上場する予定でございますから、日本郵政グループの企業価値の向上という観点を考えれば、私は一定のメリットがあると考えております。
　他方で、平成二十四年の郵政民営化法改正法案に対する附帯決議において、この限度額について当面は引き上げないこととされておりますから、他の金融機関との競争関係への影響なども勘案しての附帯決議であったと承知をしております。
　総務省としましては、以上のような事情も踏まえながら、国会の委員の先生方の御意見も伺いながら、限度額の在り方について検討を進めなければならないと思っております。

○野田国義君　何度も言いますように、やはり手足を縛られた中でしっかりやれというのもなかなか厳しいと思いますので、その辺りのところの、限度額を上げるというようなことが私は必要ではなかろうかと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと時間もございませんけれども、ＮＨＫの方の問題について。
　先日から私自身もいろいろなことを、特にハイヤーの問題ですか、お聞きしたところでございますけれども、この間からの、行政指導ですか、この問題、いろいろなやり取りを聞いておりますと、それ受け入れられない、その中身を精査しないと受け取れないとか、何か本末転倒みたいな話があるんじゃなかろうかなと思ったところでございますけれども、このことについて、経営委員長、そしてまた高市大臣も大分怒っておられたような気がいたしたところでございますけれども、一連のいろいろなやり取りをお聞きになってどう思っておられるのか、また、会長に対して、ちょっとまずいんじゃないかみたいなこともこれは十分言えると思いますけれども、どうでしょうか。

○参考人（浜田健一郎君）　基本的には、執行部が放送法に沿って自主的、自律的に対応すべきものというふうに考えております。
　経営委員会といたしましては、この問題は放送への信頼の根幹に関わる問題であり、きちんとした対応が求められる重大な問題だという認識を持っております。
　執行部においては、関係方面に対しては今後も引き続き真摯に協力し、視聴者への説明責任をしっかりと果たしてほしいと、そういうふうに考えております。

○野田国義君　これをいわゆる受取を留保する、そして持ってきた総務省の職員ですか、それを二時間も三時間も待たせるということ自体がちょっと感覚的におかしいんじゃないか。これは一応受け取って、受け取って中身を精査するというのが筋じゃなかろうかなと私は思うところでございますけれども、籾井会長、どうでしょうか。

○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　仰せのとおり、文書の受取までの対応に時間が掛かってしまったこと、また、その過程で総務省の担当者に礼を失した対応があったことについては誠に申し訳なく思っております。この場でもおわび申し上げたと思いますけれども、総務省にもしかるべくおわびを申し上げたところでございます。
　以上でございます。

○野田国義君　まあ、何といいますか、そういう感覚がまずおかしいということで、ある意味では、行政指導を受けたなら、いわゆる謙虚さ、謙虚に受け止めるということがまず大切じゃないでしょうか。恐らく、民放の社長さんが総務省から言われたら、本当にもうびびってというか、変なちょっと表現かも分かりませんが、そういう状況になると思うんですね。しかしながら、それを拒否、精査しなくちゃいけないとか、これ自体おかしいんじゃなかろうかなと私は思いますので、ひとつその辺りの考えも変えていただきたいと、そのように思います。
　それから、三時間も総務省の職員を待たせていたということなんですが、大体、会長、何をされておったんですか、そのとき。私は、公務ですから、ちゃんと言っていただくのが筋だと思うんですよ。例えば、我々、市長とか知事なんかも公務での行動というのはもう当然、透明性を持って公にされているわけですから、何かいろいろ話を聞いていると、話す必要はないだろうみたいな態度が、そのまた考えがおかしい。
　私は、この間も申し上げましたように、交際費の問題なんかも含めて、私は透明性を持って公開すべきだと思いますけれども、その行動、何をされておったのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（籾井勝人君）　その職員の方がお待ちになっている間は実は私、ちょっと外出しておりましたので、その点については、いわゆるその場でハンズオンで対応することができなかった、結果として何時間もお待たせしたということについては誠に申し訳なく思っております。

○野田国義君　要するに、言えないということですよね。何人もの議員もそういう質問をしているようでございますけれども。
　ですから、私は、一つは、何か公共放送としての考え方が全体的にＮＨＫはおかしくなっているのではなかろうかと思いますし、やっぱり、何でもそうなんですが、公共というのはオープン、このことが一番大切なことだと経験からも思っております。オープンにすることによってやっぱり国民の信頼というものが高まるということであろうと思いますので、是非ともＮＨＫにおいてはオープンな開かれたＮＨＫになっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　先ほどの野田委員に続きまして、ちょっとＮＨＫの籾井会長及び板野専務理事にお聞きしたいと思います。
　先週、「クローズアップ現代」の再発防止策が発表されましたけど、その期待される効果、そして評価はどんなものがあるかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。

○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　再発防止策は、事実に基づいて正確に放送するという基本を一人一人にしっかり再認識させますとともに、提案から取材、編集、試写など、全ての制作過程でのチェックを強化するものでございます。
　取材、制作の基本につきましては、全国で実施した討議、勉強会で再確認をしておりますけれども、今後も若手職員や管理職などを対象にした研修や勉強会で取り上げてまいるつもりでございます。今回の問題を全ての職員がしっかりと受け止めまして、公共放送に携わるジャーナリストとして高い放送倫理を持ち続けることが再発防止につながるというふうに考えております。
　制作過程でのチェックの強化につきましては、匿名での取材・制作チェックシートの活用などを盛り込みました。現場の担当者や制作責任者に検討や確認を行う上での具体的な指針を示すことで再発防止を実現してまいりたいというふうに考えております。

○藤末健三君　総務省の評価はいかがですか、その調査報告に対する。お願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　五月二十九日の午後にＮＨＫから局長が文書を受け取って、説明を受けております。
　この再発防止策については、スピード感を持って取り組んでいただき、国民・視聴者の信頼の回復に努めていただくことを期待いたしております。また、これらの再発防止策について、放送現場の職員だけではなくて執行部の皆様も含めてちゃんと一緒に取り組んでいただきたいなということを希望します。さらに、今後、フォローアップ、検証もされて、足らざる点があれば必要な取組を検討し、追加するなど、実効性を高めていただきたいと思っております。
　総務省としても、再発防止に向けた取組状況について、今後フォローアップをしてまいります。

○藤末健三君　籾井会長、今の大臣の発言を受けられて、いかがでしょうか。

○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　我々自ら再発防止策というものを作ったことは、今、板野専務からも報告がありましたけれども、まずこれを確実に実行すること、これが非常に大事であります。大臣からも今ありましたけれども、本当に私たちも一つ一つを丁寧にやっていきたいと。
　それから、私、会長としましては、やはり放送法に基づく、事実に基づいたいわゆる報道であり制作であると、こういうことを絶えずみんなにリマインドしながら再発を防いでいきたいというふうに思っている次第でございます。

○藤末健三君　是非、ＮＨＫの信頼、私は正直落ちていると思いますので、総務省及びＮＨＫの皆様の御健闘を祈念させていただきたいと思います。
　続きまして、医療・ヘルスケア分野におけるＩＣＴの活用について質問をさせていただきたいと思います。
　最近、スマホが普及しまして、スマホにおいて例えば歩数を調べたりすることができるようになっております。また、新しく今スマホに連動した時計が販売されていまして、そういう時計で何ができるかというと、血圧、脈まで取れるようなものが出ているという状況。そして、今、血糖値まで計測できるような装置までスマホに連動できるようになっております。つまり、スマホなどを中心としましたＩＣＴの活用により、その人の健康状況をどんどんどんどん管理できるというようなサービスが、今世界中で新しいマーケットとして展開されつつあるという状況になっています。
　是非とも、日本においても、いろんな規制と申しますか、法制度を整えていただきたいと思っています。例えば、インターネットを通じた販売について、これ消費税が課されていたわけですけれど、外国から例えば書物などをデータとして日本に売った場合、消費税は課されないという現象が起きていました。圧倒的に日本の事業者が不利になっていたという状況。インターネットですからどんどんどんどんサービスできますので、そういう国内と海外のこの差別、イコールフッティングを是非やっていただきたいというのが一つ。同じように法を適用していただきたい。
　そして、もう一つございますのは、様々な規制の適用、特に、今日は来ていただいていませんけれど、独占禁止法の適用など、余りにも欧米と日本は違い過ぎる。そういうものも、きちんと欧米の実情を踏まえた上で日本の規制を作らなければいけない。個人情報保護もそうです。個人情報は異常に日本だけきつくなり、日本の例えばそういうスマホなどにアプリケーションを載せるメーカーが個人情報を使えず、データが分析できない、サービスができないような状況になりつつもある。
　そして、もう一つございますのは、技術の進歩に付いていけない。法律で基準を決めるとなかなか変更できないがゆえに、技術がどんどんどんどん進歩する中、それに付いていけない。例えば欧米ですとＩＥＥＥとか民間の自主機構が標準とかルールを作っていますので、そういうイコールフッティングの問題、そして政府の規制でなく自主的な規制というものを中心にやっていただきたいというのをちょっとお願いしたいと思います。
　そういう中で具体的な話を申し上げますと、国内の医療・ヘルスケア分野におきまして、多くのデータがこれからどんどんどんどん携帯、スマホに集められる中で、そのデータ活用ビジネスの取組というものを教えていただきたいと思います。
　簡単に申し上げますと、皆さんが使われているスマホにおける地図、もう全部海外製です、これは。恐らくメールシステムもそうだと思います。外国の本当に会社が日本人のデータを吸い上げて海外のサーバーに持っていっているのが今の日本の現状、それがヘルスケア分野で起きたらどうなるかという。
　私たちが歩いた歩数、血糖値、あとＤＮＡデータも取り始めていますので、そういうデータが海外に行ってしまうような状況の中で、我々が国内で医療、ヘルスケアのデータを集め、そして国内でサービスする体制をつくっていただきたいと思いますけど、その点につきまして、経済産業省、お願いします。

○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　ただいま御指摘ありましたヘルスケア分野におけるデータ活用、御指摘のとおり、新産業の創出、また医療費の適正化といったような観点からも極めて重要でございまして、データ戦略活用に向けた取組を私どもとしてもさせていただいております。
　今御指摘ありましたように、特に個人情報保護法との関係などで、データ活用について企業が規制との関係にちゅうちょするというようなこともございます。こういった観点につきましては、産業競争力強化法におけますグレーゾーン解消制度を活用させていただきまして、例えばデータ分析企業が健康保険組合などと連携をしてレセプトや健診データを分析したりする場合のような新ビジネスにおきまして、これが個人情報保護法のルールには抵触しないということを厚生労働省と一緒に確認をして、公表させていただいているところでございます。
　また、今回の、現在審議中と存じ上げておりますけれども、個人情報保護法におきましても、そういったようなデータの利活用と保護の両面からの改正を審議していただいているものというふうに承知をしております。
　こういったような事業環境の整備に引き続き取組をさせていただきたいと思っております。

○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　今、例えば海外のサービスでいきますと、アメリカなんかでは、もうＤＮＡのデータを取って、それを、スマホメーカーと言ったらあれですけれども、そういうＩＣＴの健康サービスの会社に渡し、そしてその人に応じた例えば食事の仕方、皆さん御存じですか、カメラで食事を撮ってカロリーとか栄養バランスをアドバイスするサービスまであるんですよ。もうそこまでやっている。
　そういう中で、やはり外国メーカーがどんどんどんどん新しいサービスを繰り広げる中で、健康データの個人情報の取扱い、是非、守るところと使うところ、活用するところ、両方あると思いますが、バランスの取れたルールを作っていただきたいし、もう一つお願いがあるのは、海外に絶対遅れるようなルールにしてほしくないというのをお願いしたいと思いますが、その点につきまして、内閣官房に御意見いただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　情報通信技術の進展とともに企業活動がグローバル化する中、個人情報の保護をめぐる課題は、一国のみならず、世界中に整合性のある対応を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、今回の法案、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法案でございますが、こちらにおきまして、従来、主務大臣制を採用していた個人情報保護法の執行体制を独立した監督機関でございます個人情報保護委員会に一元化をいたしました。その上で、我が国の代表として一元的に海外交渉に取り組む体制を整えたところでございます。
　国際的な対応といたしましては、個人情報の保護に関する国際的な意見交換の場といたしましては、ＯＥＣＤでございますとか、データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議等々あるところでございます。また、国際的なルールの枠組みといたしましては、ＡＰＥＣ並びにＥＵの十分性認定の制度等があるところと承知をしているところでございます。
　また、今回の法案におきまして、各国政府と共同いたしまして国際的に整合の取れた個人情報に係る制度を構築するとの規定を新たに設けることとしているところでございまして、今後、個人情報保護委員会が我が国を代表いたしまして各国政府機関等との調整、交渉の場に積極的に参加をすることを通じまして、バランスの取れた国際的なルール整備に貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。