佐藤文俊の発言 （総務委員会）

○政府参考人（佐藤文俊君）　今まで経済財政諮問会議で民間議員の人たちがおっしゃっていることを我々なりに理解しますと、言葉は問題提起ということですから時々厳しくなることはあるようですけれども、我々なりに理解しますと、こういう財政状況の下ですから、できるだけ経費の節減ができるところはしていく、そういう工夫をしていく努力が必要な点は続けなければならないと。
　そうすると、地方財政全体とすれば、例えばＩＣＴ化によってそういう経費が節減されるだとか民間委託によって経費が浮くだとか、そういうことはあるんです。そうなりますと、地方財政計画の歳出のそれは抑制できる要因になっていくと。地方財政計画の歳出が抑制されますと、それは交付税に反映されるわけですから、交付税の単位費用を算定するときに、例えば清掃費であれば、かつては全部直営でやっているということを前提に単位費用を積算しておりましたけれども、部分的にはそれは民間委託というものを導入していこうというようなことを今までもやってきたわけでありまして、そうした形で地方団体の合理化や効率化を反映した交付税の算定をしていこうということでありますので、そのこと自体をそれほど極端に無理なこと、あるいは不可能なことをやるという趣旨ではないと我々は受け止めております。