井原巧の発言 （総務委員会）

○井原巧君　自由民主党の井原でございます。
　本来であれば、この法律案については我が党のエースの柘植委員がされるべきでありますけれども、後輩の私に花を持たせていただきましたので、私の方から質問をさせていただきます。
　この郵便法、郵便関係についての歴史を少し、私も柘植委員に倣って勉強したわけですけれども、一八四〇年の一月にイギリスでローランド・ヒルという方が考案した均一料金郵便制度が最初のスタートだというふうに言われておりまして、それが基礎となったと言われておりますが、この特徴が、結果としてということだろうと思うんですけれども、郵便システムというのが距離にかかわらず遠方であっても料金が一定だというところにそのみそがあるそうでありまして、当初は距離によって料金を変えてやろうと多分彼も思ったんですけれども、人件費がすごく掛かるんですね。こんなに人件費掛かるんだったら、その計算する人件費を省いて、全体の送料を大体推計して、それを割り算して均一にした方が人件費も安くて、そしてトータルコストも安くて、また利便者には均一料金で運べる、こういうことになって今の制度になったというふうにお聞きしておりまして、これがユニバーサルサービスのはしりというふうに言われております。
　そこで、そのユニバーサルサービスというのはどういう要件なのかということでありますけれども、一つは、国民に不可欠なサービスのことを言います。二つ目には、誰もが安い料金で利用できる。三つ目は、どこでも利用可能ということがその基礎と言われておりまして、そういうことからいえば、このユニバーサルサービスの維持というのは国家の本来責任であるべきだということでありまして、仮にその分野に民営化とか競争原理の導入を入れようというのであれば、やはりこのユニバーサルサービスが維持できる範囲の中で様々考慮して、その上で利用者へのサービスの向上を考えると、これが手順なんだろうというふうに思っております。短絡的とか近視眼的な目線で郵便事業を捉えて、誤った改革の中でユニバーサルサービスをする機関がもしこの日本の中でゼロになってしまったらこれは本当に大変なことになりますから、その辺の配慮が何より重要だろうというふうに考えております。
　先般、新聞記事で、ある物流事業者が信書の定義や規制の観点からメール便からの撤退を表明する、こんな記事がありまして様々な臆測も呼んだわけでありますけれども、その真意は私も分かるはずもありませんが、客観的に見ると、撤退をするという発表をした後に法人向けのサービスは別の形で残しますよという発表をし直したんですね。
　個人向けは採算性が厳しいのでやめたというふうに客観的に見ると見えるということは、そもそも個人向けというのはユニバーサルサービスを維持するのは結構大変なことだと、こういうふうに取れるわけでありまして、その事業体が第二のシェアを持つ企業だったわけですね。この第二のシェアを持つ企業でさえ今回この撤退という事実があるわけでありますから、郵便の減少が、間違いなくＩＴの進捗で減っていく中で、果たして本当に、この維持をすることを義務付けられているのが日本郵便でありますから、この事業の存続なくして規制の見直しはできないと、このように思った上での質問に入らせていただきたいと思います。
　一つ目の質問でありますけれども、この制度は、先ほど申し上げたように、ユニバーサルサービスの確保と競争促進による利用者の選択機会の拡大の両立を図らなきゃならないということから考えると、この改革については、明治六年、前島密先生がおつくりになった制度ですが、百三十年間続いておりまして、改革は一度行われているんですね。それは私の前にいらっしゃる片山虎之助先生が改革をされたんですけど、三位一体の改革もされて苦労しましたが、総務大臣の頃に、平成十五年四月の郵政公社化のときに民間の参入を認めましょうということで少し改正されました。
　十七年の民営化及び平成二十四年の民営化見直しの際にも、そういう民間参入の様々な議論はあったわけですけれども、結果的には大きな改正はされていないということでございまして、今の現状は、一般信書便役務の参入はできますけれども、今のところしているのはゼロだと。特定信書便役務については本年二月末で四百三十六の事業者が参入しているということで、特にバイク便の特急便などはそういう中で生まれたサービスだというふうに思います。
　そこで、お伺いでありますけれども、制度の創設時から今日までの郵便・信書便の市場について、総務省はどのように評価して分析しているのか、お答えいただきたいと思います。