井原巧の発言 （総務委員会）

○井原巧君　そのような国民、利用者の視点からのサービスの向上というのも理解もできるわけですけれども、何より、基本的にパイは決まっている中でのサービスの拡大ですから、気になるのはやっぱり日本郵政や郵便への影響ということになりまして、その懸念についてお伺いしたいと思います。
　幾ら民営化されたといっても、ユニバーサルサービスを義務付けられているわけですね、課せられている日本郵便への影響を一番気にするわけでありまして、ユニバーサルサービスの提供主体でない信書便事業者に対しては、採算性の高い地域や需要者層に限定したサービスの特化、いわゆるクリームスキミングという、ＪＲでいえば、ＪＲは全国津々浦々だけれども、私鉄はもうかるところだけできると。でも、こういうことが行われると結果的には日本郵便の収益悪化が進むということでありまして、その結果、ユニバーサルサービスの確保が日本郵便ができなくなるという弊害が生まれることをすごく気にするわけでございます。
　特定郵便事業については、そもそもの理念が、ユニバーサルサービスに支障がない範囲において認めてあげましょうということでつくられたサービスでございます。ですから、そういう趣旨から考えると、本改正により影響がないとの判断があったから、ユニバーサルサービスに影響がないと考えたからこそ今回の法改正がされたというふうに思っているわけですけれども、与える影響の可否について、政府はどのような試算の上でその結果を評価されて導入されたかということをお伺いしたいのが一点と、もう一つは、例えば電子メールなどの通信手段の変化による減少しつつある郵便・信書便の市場でありますけれども、この改正により、利用者の利便性向上などによってその市場が逆に拡大するのであればすごくいいと思うんですけれども、むしろユニバーサルサービスの確保に悪い影響がないとどういうものをもって判断したのか、率直な御意見、御所見をいただきたいと思います。
　副大臣、よろしくお願いいたします。