井原巧の発言 （総務委員会）

○井原巧君　上場も控えて、企業というのはやっぱり経営計画と見通しをいかに株主、国民に示すかということ、すごく評価として大切でありますから、是非是非その意気込みで頑張っていただきたいと思います。
　次に、総務省に伺うわけですけれども、情報通信審議会郵政政策部会においての審議についてお伺いしたいと思います。
　郵政民営化法の第七条の二及び日本郵政株式会社法第五条にはこういうふうに書いています。貯金と保険も含めてユニバーサルサービスの責務を課していると。民営化され株式上場を控えているわけでありますけれども、しかしながら、採算性が悪くても、民営化といいながらも、法律上は国民へのユニバーサルサービスの事業の提供を義務付けられていると。しかし、民間であったら、株主からはその利益とか企業の健全性というのも評価されることになるわけで、この二つというのはえてして二律背反のことにもつながるわけですね。やっぱりどちらも良くなければならないということになります。
　郵政民営化法の第七条の三ではこういうふうに書いています。ユニバーサルサービスの確保が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。これがなくて、もしユニバーサルサービスを維持するがために収支が悪くなったら、これは株式で評価が下がるということになりますから、この辺のことはすごく重要だというふうに思っておりまして、少しその対応が遅れているとの話も一部から聞くわけですけれども、総務省では現在、情報通信審議会郵政政策部会においてその措置の検討がされていると伺っております。
　六月一日の朝日新聞では、全国の郵便業務の八割の地域で赤字という記事が出ておりまして、残り二割の地域で生まれる黒字で何とかという状態であります。
　また、識者によると、競争政策を導入したわけですから、競争政策が進む中でのユニバーサルサービスを確保するためにはどうすればいいかという意見の中に、一つは、基金をつくる方法がありますねと。もう一つは、その使命を担っているのは本当は国ですから、ユニバーサルサービスは、ですから国の方から補助金とかあるいは税の減免措置等を講じる必要があるというふうな意見も言われております。
　また、我が国でいえば、先ほど私が申し上げたように貯金・保険分野もユニバーサルサービスの中に入っていますから、その限度額の見直しをしたり、あるいは規制緩和を通じて日本郵政そのものの体力強化というのも一つの方法だというふうに考えるわけでありますけれども、審議会では現在、どのような方策が検討されているのか、その方向性や結論の時期についてもお答えください。