井原巧の発言 （総務委員会）

○井原巧君　是非是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入るわけですけれども、私は、このユニバーサルサービスというのは、全国の市町村、基礎的自治体という市民サービスするところですけれども、もう千七百幾つの自治体になっているのに比べて、実は郵便局のネットワークというのは二万四千ありますから、やっぱり特に山間へき地の皆さん方にとっては大事な大事な拠点だろうというふうに思っておりますから、郵便事業だけじゃなくて、貯蓄にしてもあるいは保険にしても、その地域ではそこしか使えない人がたくさんいらっしゃるので、そういうところにも利便性や、あるいは規制緩和を行って体力強化をすることによって、このユニバーサルサービスが総合的に全国津々浦々までつながるように是非是非お願い申し上げたいと思います。
　そういう中で、今申し上げた二万四千のネットワークを持っている郵便局の活用が、安倍政権の重要政策である地方創生には当然欠かすことのできないものだろうというふうに思っておりまして、少し地元の自慢になりますけれども、日本郵便の四国支社を取り上げてお話ししますが、二〇一二年からお買物支援サービスおまかせＪＰ便というサービスを実施しております。買物弱者の増加が社会問題化する中で、日本郵便と地元企業、大型の小売店ですけれども、と連携し、カタログを用いた食料品、日用品のお届けをするというもので、これにより地元企業の販路拡大と買物弱者の解消が図れる地方創生の一つの例だと考えております。
　この前、また同じような事業が新聞発表もされておりましたが、この事業の概要や利用者の評価をまずお聞かせいただいて、今後同様のサービスを他の地域にも展開をどのようにされていくおつもりなのか、日本郵政のお考えをお聞かせください。