武田博之の発言 （総務委員会）

○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　今配付されている資料の関係でございます。これは、総務省としまして平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問いたしまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化の方策の在り方についてということで諮問し、審議を今お願いしている最中でございます。
　去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける郵便役務、銀行窓口業務、そして保険窓口業務のユニバーサルサービスコストを試算したという、その結果を取りまとめたものでございます。
　このユニバーサルサービスコスト、赤字の集配郵便局エリアの赤字額を合計した合算値でございまして、つまりは、ユニバーサルサービスの提供義務がなくなりますと、日本郵便、この赤字のエリアでのサービスを停止するだろうと、その場合に節約できるであろうコストということでこのコストを算定したものでございます。
　このユニバーサルサービスコストの評価でございますが、あくまでもこれは試算でございます。審議会でも議論されておりますけれども、事業全体の傾向を把握する意味におきましては、やはり事業の収支あるいはこのユニバーサルサービスコストのみに着目するのではなく、黒字エリアあるいは黒字額、あるいは赤字エリア、赤字額、こういったそれぞれの状況にもしっかり着目して考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。