石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　是非、小松市におけるコマツは多くの委員の方に御覧をいただきたいと思っております。こういうことはもっと全国展開をするべきだと思います。
　税制の御指摘がございました。例えば五億円を投資をして東京から地方に本社機能の一部を移転しました。何も全部移転しなくていいのですから。五億円を使って地方へ移転しましたと。そうすると、税額控除七％を選択をすると、オフィス減税分として法人税の負担は三千五百万減りますと。で、三十人が東京から地方に転勤をする、地方で二十人雇うということになりますと、雇用促進税制の特例として最大五千五百万の法人税額を控除しますと。つまり、五億円投資をして地方に行って、そして三十人が転勤し二十人をそこで雇っていただけると、五億円投資で九千万の減税ということになって、かなりお得なはずなんです。
　私、昨日経団連にもお願いをしたんですが、コマツの例がよく取り上げられる、そうすると、ああ、コマツは小松発祥の企業だからね、以上おしまいということになるんですが、じゃ、東京にある、本社がある会社のうちで東京発祥の会社なんて一体幾らあるんですかと。ほとんどないはずなんです。大阪が発祥であったり北海道が発祥であったりするんです。
　これは、私どもとしては、こういう税制をしきました、かなりお得だと思います。しかし、なぜ移転ができないかというのは、それぞれの会社にそれぞれの事情があるんだと思います。何で移転できませんか、どうすれば移転できますかということは民の理屈で教えていただきたいと思っていまして、これは本当に本気で取り組まなければなりません。各社どういう事情があって、何も全部移転してくれと言っているんじゃない、研修部門、研究部門、そんなのは工場に近い方がいいに決まっているわけです、なぜですかということを今お尋ねしておりまして、政府の施策としてできる限りのことをしたいと思っております。