地方・消費者問題に関する特別委員会

平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　西村まさみ君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　安井美沙子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　嘉一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川島　俊郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的
　な対策樹立に関する調査
　（地方活性化の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
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○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
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○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（西田昌司君）　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田直樹君　自民党の岡田直樹でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑として、石破大臣、山口大臣の順で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この地図を今配付をしていただいておりますけれども、去年の臨時国会の予算委員会でもこの地図をお示しをいたしましたので、石破大臣、御記憶のことかもしれません。都道府県を人口の大小で表現をした地図であります。ただし、都道府県の輪郭はそのままでありまして、単純に拡大、縮小をして貼り付けたというもので、当然隙間も空いております。もしこれを市町村別に人口地図を作ったら、もっと極端に変形をした異様な日本地図ができるのではないかというふうに私は思っております。
　人口減少社会における一極集中、また人口の偏在、過疎と過密ということは、その双方の地域にとって大変深刻な問題であると思っております。この地図を見ると、何かメタボリックシンドロームのような、そんな感じがいたしますけれども、この人口地図のゆがみを極力直していくことが、すなわち地方創生の一つの眼目ではないかと思っております。
　地方は、住宅もゆったりしておりますし、子育て環境も比較的整っている。地方に住む人が増えれば、日本全体の人口減少にも歯止めが掛かるのではないか。しかし、そのためには何よりも地方に働く場所が必要なのでありまして、去年の予算委員会でも私は石破大臣に御質問を申し上げました。それは、企業の本社機能の一部や生産拠点の地方への分散を図るためには、たとえ一国二制度と言われても構わないから、大胆にインセンティブとして税制上の優遇措置を講ずることができないかとお尋ねをしたわけであります。
　この質問に対して、大臣の御答弁、非常に印象的でありました。そのとき大臣は、我々政府として、できません、なぜならばと言うのが仕事ではないと、できるためにはどうすればいいかを考えることが政府の仕事であると。この御答弁、非常に力強く感じましたし、その意気込みが、今般、企業の地方拠点化税制につながったということを高く評価をしたいと思っております。
　その上で、御質問を申し上げます。
　石破大臣、今年三月十四日、北陸新幹線開業の日でありますが、石川県小松市の重機メーカー、コマツ、旧小松製作所を視察をされました。安倍総理も四月十一日に視察をしておられますけれども、このコマツの坂根相談役、地方創生本部の有識者会議メンバーでもあろうと思いますが、随分以前から、持論として、自分の会社の調達本部であるとかあるいは研修センターであるとか、こうした本社機能の一部を東京から創業の地である小松に移転をしたわけであります。このことが一つの先進事例のように見られておるわけでありますけれども、こうした流れを幾つかの会社にとどめるのではなくて全国的な大きな流れに拡大をしていくためにはどういうことが必要か。優遇税制ということもございましょう、そのほかにどういう仕掛けが国として必要であろうか。そのことを、大臣、コマツを視察された印象も併せて御答弁いただければ幸いと存じます。

○国務大臣（石破茂君）　是非、小松市におけるコマツは多くの委員の方に御覧をいただきたいと思っております。こういうことはもっと全国展開をするべきだと思います。
　税制の御指摘がございました。例えば五億円を投資をして東京から地方に本社機能の一部を移転しました。何も全部移転しなくていいのですから。五億円を使って地方へ移転しましたと。そうすると、税額控除七％を選択をすると、オフィス減税分として法人税の負担は三千五百万減りますと。で、三十人が東京から地方に転勤をする、地方で二十人雇うということになりますと、雇用促進税制の特例として最大五千五百万の法人税額を控除しますと。つまり、五億円投資をして地方に行って、そして三十人が転勤し二十人をそこで雇っていただけると、五億円投資で九千万の減税ということになって、かなりお得なはずなんです。
　私、昨日経団連にもお願いをしたんですが、コマツの例がよく取り上げられる、そうすると、ああ、コマツは小松発祥の企業だからね、以上おしまいということになるんですが、じゃ、東京にある、本社がある会社のうちで東京発祥の会社なんて一体幾らあるんですかと。ほとんどないはずなんです。大阪が発祥であったり北海道が発祥であったりするんです。
　これは、私どもとしては、こういう税制をしきました、かなりお得だと思います。しかし、なぜ移転ができないかというのは、それぞれの会社にそれぞれの事情があるんだと思います。何で移転できませんか、どうすれば移転できますかということは民の理屈で教えていただきたいと思っていまして、これは本当に本気で取り組まなければなりません。各社どういう事情があって、何も全部移転してくれと言っているんじゃない、研修部門、研究部門、そんなのは工場に近い方がいいに決まっているわけです、なぜですかということを今お尋ねしておりまして、政府の施策としてできる限りのことをしたいと思っております。

○岡田直樹君　やはり、インセンティブ、優遇税制はあってもやはり仲人という人がいなければなかなかお見合いは成立をしないということはあると思います。今、なぜ地方に出ることが難しいかという問いかけを政府からしていただくということは非常に有効な手段だと思いますので、どんどんお進めをいただきたいと思います。
　次に、私どもの北陸地方は、人口は少ない地域でありますけれども、今申し上げたコマツであるとかＹＫＫであるとか、そういう地元の雇用促進あるいは仕事と子育ての両立などに対する取組、これは全国的に見ても熱心な部類に入ると思うんです。このような取組には全国、地域によって差があると思いますけれども、この人口減少に歯止めを掛けるには、いわゆる働き方改革、このことを推し進めることが最重要の課題であると思います。各地方における取組を是非国としても強力に御支援をいただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（石破茂君）　これは、具体的には地方版総合戦略、今各自治体で策定をしていただいておるわけですが、そこにおいて働き方改革の項目を盛り込んで取り組んでいただきたいというお願いをいたしております。これはもう、出生率とかそういうものは今委員御指摘のようにそれぞれの地域で違います。県ごとに違いますし、市町村で違います。そこにおいて、今地方版総合戦略をお願いしているわけで、そこにその項目を是非入れていただきたいと思っておりますし、地方創生先行型交付金のメニューで地域しごと支援事業というものがございますが、それを活用して自治体の働き方改革に資する取組をお願いしたい等々、あるいは助成措置等々、いろいろ盛り込んでおるところでございます。
　これは、例えば、先ほど来お話が出ていますが、同じコマツという会社を見ても、女性社員の出生率は、小松のコマツの場合には一・九人、同じコマツであっても東京だったら〇・七ということになるわけです。これも企業に今、経団連等々にお願いをしているのですが、それぞれの会社においてどうなんでしょうかということだと思います。総論は幾らでも語れるんですが、各論の部分をきちんきちんと押さえていかないと総論として成り立たないと私は思っていまして、地域においてどうなのか、あるいは企業においてどうなのか。じゃ、大企業、都会の大企業ならばいっぱいそういう施策が充実しているのでいっぱい子供が生まれると思いきや、決してそうではないという数字もございます。ここはよくデータを押さえて対策を講じたいと考えております。

○岡田直樹君　この四月の十一日に、先ほど申し上げた安倍総理が、コマツだけではなくて、高齢者や障害のある子供などが同じ敷地内で暮らす日本版ＣＣＲＣ、金沢市にシェア金沢というのがあるんですけれども、そこを視察をしました。私も同行いたしました。何というか、多世代ごちゃ混ぜ福祉タウンというふうに言っていましたけれども、日本版ＣＣＲＣがこれまでの高齢者住宅や介護施設とどう異なるものと考えているか、地方にとってこれがどのような効果があると考えるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これ、まだ耳慣れない言葉かもしれません。今、岡田委員がおっしゃいましたＣＣＲＣというのは、コンティニューのＣ、ケアのＣ、リタイアメントのＲ、コミュニティーのＣ、このＣＣＲＣという、こういう頭文字を付けたものでございます。
　何だそのＣＣＲＣはというふうに言われるわけですが、今までのそのようなものというのはどういうものであったかというと、そういう要介護状態になってから移住するというのが多かったわけですね。どうも介護必要になったな、でも東京はいっぱいだし、じゃ地方においてそういうような介護を受けようかみたいな話でしたが、この新しいＣＣＲＣというのは、もちろん御本人の希望に応じますが、まだ健康なときから移住をする、地方に移住をする、五十代、六十代、健康なうちから移住をして、生涯現役、生涯学習、そういうふうにアクティブな高齢期の生活を営んでいただきたいということが違いの一つ。
　二番目は、高齢者の方々は従来、ともすればサービスの受け手というふうに考えられていた。今度はそうではない。その地域において学習をし、あるいは自ら教え、あるいは仕事の体験を伝授をし、あるいは社会活動に参加をする等々、受け手ではなくて、その地域において社会生活に積極的に参加をしていただきたい。
　三番目は、今委員がごちゃ混ぜとおっしゃいましたが、まさしくごちゃ混ぜで、高齢者の方だけがぽんといるのではなくて、そこに若い方もいる、あるいは働き盛りの方もいる、そこにおいてコミュニティーというものを形成をしていただきたいというところでございます。そこが従来とは全く異なった考え方でございまして、シェア金沢というのは一つのモデルだというふうに考えておるところでございます。
　これは地方にとって、まさしくこれはもう、どんどん時系列を進めていきますと、昨日から稼働いたしましたビッグデータを使いましたＲＥＳＡＳというもの、皆様方にもいつでもお使いをいただけますが、あと十年たったらどうなるだろう、二十年たったらどうなるだろうというのがパソコンをクリックするだけでだあっと出てくるわけでございますが、これから先、地方にとって、人口が増えるのみならず、消費が喚起をされる、あるいは雇用が生まれるということもございます。そして、多くの世代が交流することによって地域が活性化するということがございます。
　今、私の下に有識者会議をつくりまして検討を進めていますが、アメリカにもＣＣＲＣというものはあります。ありますが、どちらかといえば、年齢がもう少し上である、あるいは所得の高い方々が対象であるということなので、そういうことではなくて、どういう層の方々にこれを利用していただけるか、日本においてどのようにしたらいいのかという制度設計も含めまして今議論を詰めておるところでございます。
　どうか委員各位におかれましても、このＣＣＲＣにつきまして、また御見識を御披瀝いただき、御教示を賜りたいと思います。

○岡田直樹君　人口の少ない北陸でありますけれども、我々、地方創生の先進地域と自ら位置付けて頑張ってまいりたいと思いますので、トップランナーという位置付けを大臣からいただいて御支援をいただければ幸いと思います。一言お願いします。

○国務大臣（石破茂君）　北陸三県、富山、石川、福井というのは、例えばいろんな幸せ度数で測っても大体上位に出てきます。我々山陰はその次辺りでありまして、日本海側はよく働くというか何というか、いろんな考え方があるなと思いますが、この北陸における事例というのはこの働き方もそうです。じゃ、新幹線が走って、それが本当に集客効果を生むのであって、バキューム効果とかストロー効果ではないというのは、まさしく、私、初日に行って、ああ、こういうことなんだということをよく拝見をいたしました。
　この北陸三県の取組というのは、日本全体に広げていく必要があるだろうと思っております。まさしくトップランナーであります。ですから、いろんな北陸三県の事例に学んでいきながら、それが全国展開できないか、そして、これが全国展開できないとするならばなぜなのかということをきちんと詰めていかないと、総論ばかりがふわふわ行っているうちに時間が徒過してしまうだろうという恐怖感を私は持っています。勝負はあと五年、十年でございますので、よく北陸の例に学びながら私ども政策を展開をいたしてまいります。

○岡田直樹君　山口大臣にお尋ねをいたします。
　先般の大臣所信を伺いましても、消費者行政、これまでは体制の整備あるいは法律の整備、随分進んできたと思うわけでありますけれども、なお課題も山積をしておるものと存じます。
　それとともに、改正景品表示法、景表法と申しておりましたけれども、これができて、課徴金制度が導入されることになって非常に人手も要るのではないかなというふうに思っておりますし、地方における消費者行政の窓口あるいはセンター、そういったものを支援していくことの重要性を考えると、こうした課題に対応するためには、消費者庁、人員を含む体制面あるいは予算面での更なる頑張りというか、積極的に求めていくことも必要ではないかと思いますが、山口大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。お願いします。

○国務大臣（山口俊一君）　ありがとうございます。
　ただいま岡田先生の方からお話をいただきましたように、平成二十一年、消費者庁の創設以来、皆様方の御支援、御協力をいただきまして体制整備も進みまして、各種法律の制定とか地方の消費者行政体制の強化、多くの成果が上がっておるというふうには思っておりますが、ただ御指摘のとおり課題は山積をしておるわけでございます。
　人員のお話もいただきました。これは当初二百二名で発足をしたわけですが、現時点では三百名強というふうなことで、予算に関しましても、御指摘の地方公共団体の取組を支援をする地方消費者行政推進交付金、これが三十億円、そして全体では百二十四・八億円、これを計上、今年度させていただいておるわけでありますが、これは来年度、御指摘これもいただきましたが、課徴金制度を導入をする改正景品表示法とか、あるいは高齢者等を地域で見守る改正消費者安全法等、これらが施行される予定でございます。
　こうした課題にしっかりと対応して消費者行政を充実を強化をしていくというふうなことで、各方面の御支援とか御指導をいただきながら、是が非とも二十八年度につきましても必要な予算と機構定員、この要求を検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○岡田直樹君　終わります。

○山田修路君　自由民主党の山田修路です。岡田議員に続きまして、選挙区は石川県ということでございます。
　石川県は、三月十四日に北陸新幹線が開業いたしましたので大変にぎわっておりますけれども、そういうことで、御配慮いただいて続けてまた石川県の質問をさせていただくということで、感謝をいたしたいと思います。
　地方創生につきましては、今、岡田議員もお話をされたので、消費者問題について質問をしたいというふうに思います。
　まず、機能性表示食品の問題でございます。
　四月一日から機能性表示食品制度がスタートをいたしました。おなかの調子を整えるといった健康に役立つ機能を表示するというもので、早ければ六月にも新しいその表示の食品が店頭に並ぶということであります。
　この機能性を表示できる制度としては、これまでもいわゆる特保、特定保健用食品、そして栄養機能食品の二つの制度があったわけでございます。しかし、これらの制度は若干使い勝手が悪いというような評価もありました。例えば、栄養機能食品の制度ではビタミンやミネラルといった表示できる成分が限定されておりますし、特保の場合には安全性、有効性に対する臨床試験が必要ということで、時間と費用が掛かる、なかなか中小事業者には利用しにくい、ハードルの高いものであったと言われております。
　成長戦略の一つとして新たな表示制度、これは今申しました機能性表示食品制度でございますが、これは企業等の責任で表示ができるということで、企業などにとっては便利な制度でございます。
　一方で、消費者の誤解を招かないようにする必要があると思います。この制度では、販売日の六十日前に消費者庁に届出をする。その内容を消費者庁が公表するわけでございますが、まず、これまでのところ、この事前の届出がどの程度なされているのかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　機能性表示食品制度につきましては、四月一日より食品関連事業者から消費者庁への届出が可能となっておりまして、昨日、四月二十一日の時点で、事業者の判断で自主的に取り下げたものも含めまして、百二十八件の届出資料が郵送されているところでございます。
　届出資料につきましては、消費者庁において記載事項の抜け落ちがないかなどの確認を行っておりまして、昨日の時点までに資料が整った八件の届出情報を消費者庁のウエブサイトにて公表しているところでございます。
　引き続き、それらの品目に係る届出書類の確認や届出情報の公表を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　公表されたものが既に八件あると、それから資料の提出があったのが百二十八件ですか、大変皆さん注目されて、利用されようとしている制度だと思います。
　この機能性、おなかの調子を整えますといったこういう機能性について、科学的な根拠、これは今度の制度では過去の論文でもいいと、先ほど言いましたように、特保のように臨床試験をしなくても表示ができるということなんですけれども、この販売になる前の段階で消費者庁としてこの科学的根拠についてどのようにチェックをするのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　本制度におきましては、事業者において、人を対象とした臨床試験又は既存の論文を基にいたしました研究レビューという方法で食品の機能性を評価するということにいたしております。
　このうち、研究レビューにつきましては、事業者に都合の良い論文のみが恣意的に抽出されることなどがないように、論文の検索、評価方法等をガイドラインで定めるとともに、事業者が行った研究レビューの内容を公表することとしておりまして、客観性、透明性の高い仕組みとしているところでございます。
　また、届出情報の公表後に機能性表示食品の機能性に関しまして合理的な疑義情報が寄せられた場合には、消費者庁におきまして必要に応じ調査を行い、その上で当該食品において表示している機能性が科学的根拠に基づかないものであることが明らかになった場合、当該食品は機能性表示食品として販売してはならないということになるわけでございますので、消費者庁から事業者にその旨を連絡するということになるというふうに考えております。
　以上のような対応を取ることによりまして制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。

○山田修路君　今のお答えで、消費者庁としても事前の段階でできる限りチェックをしていくということなんですが、やはり先ほど言いましたように、過去の論文が本当にどれだけ科学的根拠があるかというのはなかなか分かりづらい面もあろうかと思います。是非、事前の段階でいろんな情報がありましたら、その段階でしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。
　それと併せて、この機能性表示食品が販売されるようになった段階で、そこでまたその科学的な根拠が不十分であるということが判明をするということもあろうかと思います。そういう場合に、どのように消費者庁としては対応するのか。また、販売をされている食品の表示について、実際の表示が適切なのかどうか、また食品の内容とその表示が一致しているのかどうか、これを十分にやはり監視をしていく必要があるというふうに思います。
　消費者庁、先ほどの質問にもちょっとありましたけれども、組織がやはり規模の小さい組織でもありますので、この辺に十分手が回っていくのか心配される点もあります。是非、その辺についての対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　機能性表示食品が販売された後でございますが、販売した後にその食品の表示についての科学的根拠、これが不十分であると判明した場合には、食品表示法に基づきまして指示、命令などの適切な措置をとるということになります。また、この情報については消費者庁のホームページで公表されているわけでございますけれども、この届出のあった食品について販売後そのような疑いが生じた場合の調査についてでございますが、報告徴収でありますとか立入検査、商品買上げ、成分分析などによりまして必要な調査を行う、その上で適切な措置をとるということになろうかというふうに考えております。
　また、機能性表示食品の監視についてでございますが、消費者庁に加えまして全国百四十一か所にあります保健所などの保健衛生部局が連携いたしまして、適切な表示が行われるよう監視する体制を整えているところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　特に、販売後の監視というんでしょうか、チェックをしっかりやっていく必要があると思いますし、今保健所の話もありましたけれども、様々なところからいろんな情報がやっぱりあると思うんです。そういったものをしっかりとやはり消費者庁の方でも、関係の機関あるいは関係省庁もあるかもしれませんが、そういうところと是非連携をしっかりしていただいて、せっかく成長戦略の一環としての制度でございますので、国民の皆さんが信頼できるような形で運用をしていっていただきたいというふうに思います。
　それから、特にこの機能性食品については、先ほど来申しておりますけれども、栄養機能食品とかあるいは特保の制度と違って、国自身がしっかりとお墨付きを与えるというものではなくて、むしろ透明性を確保しながら運用していこうというような仕組みでありますので、表示についても企業の判断で行うということでございます。
　この点について、やはり消費者の方にもよく理解をしていただく必要があると思います。今、既に新聞などでも随分ＰＲがなされているというふうに思いますけれども、やはり今までと同じようなつもりで消費者の方が購入をして、いや、これは制度が違うんだよと言われて、また、ちょっと、何というんでしょうか、期待に沿っていないということがないように、是非消費者への周知をしっかり進めていただきたいと思いますけれども、この辺についての方針をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　機能性表示食品を含みます食品の機能性を表示する制度の内容につきまして、消費者の理解の増進を図っていくことは消費者の自主的かつ合理的な商品選択を確保する上で重要なことであるというふうに考えておりまして、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画においてもその旨明記されているところでございます。
　これまでも消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向け普及啓発用資料の作成等を行ってきたところでございます。
　平成二十七年度予算におきましても、新たな食品表示制度に関する消費者向け普及啓発用資料を作成するための事業予算を計上しておりまして、当該事業も活用しながら、今後とも、機能性表示食品制度など新たな食品表示制度についての普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山田修路君　どうもありがとうございました。
　この機能性食品表示の制度、これは、先ほども言いましたけれども、成長戦略の一環として、今までの消費者の保護ということと企業の便宜を考えて制度化したものでありまして、これはやはり大変運用も難しいし、あるいは活用していただければ大変いい制度であると思います。是非、この新しい試みがうまくいくように、審査の段階あるいは消費者へのＰＲ、それから監視体制、こういったものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それと併せて、この食品表示の問題として、一昨年ですか、二〇一三年、レストランの表示、あるいは大手ホテル、百貨店などにおきまして、メニューの表示と異なる食材が使われている問題が相当大きくクローズアップされました。このような、何と言っていいんでしょうか、偽装表示と言っていいのかどうか、ありますけれども、この表示問題、最近余り大きく取り上げられることがなくなってきているように思いますけれども、その後の、最近の発生状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十五年に発生しましたいわゆる食品表示等問題のその後の状況でございますが、当時に比べますと落ち着きが見られるというのは事実でございますけれども、残念ながら、散発的にレストランなどにおきまして不当表示事案が発生しているところでございます。
　例えば、昨年の十月には株式会社木曽路の件、またもう一つ、株式会社豆千待月に対する件、また、今年の二月には株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに対する件、それぞれ景品表示法に基づく措置命令を行ってきたところでございます。
　消費者庁といたしましては、このような不当表示に対しましては、今後も引き続き、そのような事実が見付かった場合には厳正に対処していきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ただいま、その後、景品表示法の措置命令等が依然として散発的にあるというお話でございました。
　ちょうど昨年の三月の二十六日に消費者特別委員会の方でこの問題について私質問をさせていただきましたけれども、そのとき、ちょうどそのガイドラインですね、メニュー、料理等の食品表示に関するガイドラインというのを策定中であるということで、二日後ですか、三月二十八日にそのガイドラインが公表されております。
　そのときの質問でも申し上げたんですけれども、レストラン等の表示については、抽象的になかなか言っても分からないということで、個別具体的な事例を示しながらレストランやあるいはホテルなどに対して周知徹底を図る、このことがやはり大変有効なことだということで評価をしていたところです。
　このガイドラインをどのように普及させてきたのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のガイドラインでございますが、三月二十八日に成案を公表いたしましたけれども、これをまず全国の事業者団体、消費者団体などに配付をいたしまして、またそのほか、各種の事業者団体などが行います景品表示法の説明会、ここからの講師派遣要請なども多々ございましたので、それらに対しまして、当庁の職員を講師として派遣をして説明を行ってきたというところでございます。
　また、平成二十六年六月には、各都道府県の景品表示法担当部局に対しまして、景品表示法に係る講師養成研修を実施いたしました。これによりまして、広く地方公共団体の職員もガイドラインの内容の説明などを含みます景品表示法の普及啓発が行えるよう支援を行ったところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後も引き続き、こうした景品表示法違反行為、この未然防止のため、積極的に説明会での説明を行うなど、普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。

○山田修路君　ありがとうございます。
　先ほど言いましたけれども、ガイドラインというのは非常に大事であるし、それから、レストラン等にとっては非常に貴重なデータというんでしょうか、参考資料でございます。是非また、このガイドラインでいろいろうまくその後の事態が進んだということも事例としてありますので、ガイドラインの普及についてはしっかりまた努力をしていただきたいというふうに思っております。
　二〇一三年頃起きていたこの表示問題、大分鎮静化はしているということでございますが、このガイドラインなども利用しながら、更にトラブルを避けるための取組、これも今後ますます重点的にしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　関係業界、レストランの業界あるいはホテル業界、様々な外食の業界もあろうかと思いますが、そういった方々もいろいろな自主的な取組をされているのではないかというふうに思います。お聞きするところでは、セミナーを業界として開催したり、あるいは相談窓口を設置するというようなことも事例として行われているというふうに聞いております。
　こういった動きについては、もちろん各業界を所管する省庁の取組も非常に重要なものと思いますけれども、消費者庁としてもそういった関係省庁の取組を促すとか、あるいは消費者庁としても自らそういう業界に対応していく、そういったことも消費者行政のまた一つの面として重要な役割ではないかと思います。その点について、消費者庁として今の業界の取組についてどういう対応をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる食品表示等問題が発生した際に、業界の自主的な対応というのが極めて重要という御指摘もあったところでございます。消費者庁といたしましても、こうした関係業界におきまして、今御指摘ありました業界内での事業者向けへの説明会、こうしたことがそれ以降盛んに行われております。これらにつきまして、当庁の職員を講師として派遣をし、説明を行ってきたというところでございます。また、相談の窓口というのも設けておりますが、食品やメニューに関する表示の方法、また内容について様々な相談が寄せられております。これらの相談に対しても積極的に対応しているところでございます。
　今後も、消費者庁といたしましては、引き続き、こうした関係業界における表示の適正に向けた取組、様々な取組、大歓迎でございますので、消費者庁からも積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。