石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これは、具体的には地方版総合戦略、今各自治体で策定をしていただいておるわけですが、そこにおいて働き方改革の項目を盛り込んで取り組んでいただきたいというお願いをいたしております。これはもう、出生率とかそういうものは今委員御指摘のようにそれぞれの地域で違います。県ごとに違いますし、市町村で違います。そこにおいて、今地方版総合戦略をお願いしているわけで、そこにその項目を是非入れていただきたいと思っておりますし、地方創生先行型交付金のメニューで地域しごと支援事業というものがございますが、それを活用して自治体の働き方改革に資する取組をお願いしたい等々、あるいは助成措置等々、いろいろ盛り込んでおるところでございます。
　これは、例えば、先ほど来お話が出ていますが、同じコマツという会社を見ても、女性社員の出生率は、小松のコマツの場合には一・九人、同じコマツであっても東京だったら〇・七ということになるわけです。これも企業に今、経団連等々にお願いをしているのですが、それぞれの会社においてどうなんでしょうかということだと思います。総論は幾らでも語れるんですが、各論の部分をきちんきちんと押さえていかないと総論として成り立たないと私は思っていまして、地域においてどうなのか、あるいは企業においてどうなのか。じゃ、大企業、都会の大企業ならばいっぱいそういう施策が充実しているのでいっぱい子供が生まれると思いきや、決してそうではないという数字もございます。ここはよくデータを押さえて対策を講じたいと考えております。