山田修路の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○山田修路君　自由民主党の山田修路です。岡田議員に続きまして、選挙区は石川県ということでございます。
　石川県は、三月十四日に北陸新幹線が開業いたしましたので大変にぎわっておりますけれども、そういうことで、御配慮いただいて続けてまた石川県の質問をさせていただくということで、感謝をいたしたいと思います。
　地方創生につきましては、今、岡田議員もお話をされたので、消費者問題について質問をしたいというふうに思います。
　まず、機能性表示食品の問題でございます。
　四月一日から機能性表示食品制度がスタートをいたしました。おなかの調子を整えるといった健康に役立つ機能を表示するというもので、早ければ六月にも新しいその表示の食品が店頭に並ぶということであります。
　この機能性を表示できる制度としては、これまでもいわゆる特保、特定保健用食品、そして栄養機能食品の二つの制度があったわけでございます。しかし、これらの制度は若干使い勝手が悪いというような評価もありました。例えば、栄養機能食品の制度ではビタミンやミネラルといった表示できる成分が限定されておりますし、特保の場合には安全性、有効性に対する臨床試験が必要ということで、時間と費用が掛かる、なかなか中小事業者には利用しにくい、ハードルの高いものであったと言われております。
　成長戦略の一つとして新たな表示制度、これは今申しました機能性表示食品制度でございますが、これは企業等の責任で表示ができるということで、企業などにとっては便利な制度でございます。
　一方で、消費者の誤解を招かないようにする必要があると思います。この制度では、販売日の六十日前に消費者庁に届出をする。その内容を消費者庁が公表するわけでございますが、まず、これまでのところ、この事前の届出がどの程度なされているのかについてお伺いしたいと思います。