太田房江の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　地域再生法改正案を中心に質問をさせていただきますけれども、去る五月十七日に行われましたいわゆる大阪都構想についても最初に触れさせていただきたいと思います。
　この住民投票、御承知のとおり、僅差ではありますけれども否決をされました。通常は、いちびりという言葉もございますけれども、変化を好む大阪人気質、これが勝つんですけれども、今回のいわゆる都構想に対しましては、都にはなれないということに加えまして、大阪市という政令指定都市がなくなって五つの特別区が設置をされるということについて、政令市の潤沢な財源が大きく削減されることになるということに大阪府民、市民の皆様方が気付いていただきまして、市民への行政サービスの低下が起こるんではないか、あるいは関西経済の牽引役としての力が、大阪市の力が更に弱まるのではないか、こういうような不安が大阪市民の中に募った結果が今回の否決ということにつながったというふうに考えております。
　大阪市の経済力につきましては、お手元に資料一として提示をさせていただいておりますけれども、特にリーマン・ショック、二〇〇七年辺りからのデフレ脱却力が他の政令指定都市に比べて極めて弱いということが分かります。もちろん、二〇〇一年から八年間、私も大阪府知事の職にあったわけでございますから責任の一端がないとは申せませんけれども、この七年間、制度論、大阪都という制度論に偏り過ぎた議論が行われまして、中身の政策、特に地域活性化、大阪を活性化していくというような実質的な政策が講じられてこなかったということも大きいと私は考えております。
　資料一は政令指定都市の一人当たり所得を二〇〇一年を一〇〇として推移を見たものでございますけれども、全国の主要都市の中で回復力が最も弱いのが大阪市。最近は外国人旅行客の増加によりましてホテルの稼働率が高まり、あるいは百貨店の売上げが増えるなど、良い兆候もございますけれども、内発的な回復力という意味では、この図がトレンドを表しているというふうに思います。
　主力であった家電産業が現在の円安下にあっても十分には回復をしていない、そして主要な製薬メーカーなどが本社や研究所を東京や神奈川県に移転をしたということなど、中核となる産業あるいは企業の維持、成長が図れなかったということが私は大きな原因だと思います。
　今回の地域再生法改正案に盛り込まれております地方拠点強化税制でも、高質な雇用の場として期待をされております本社機能の移転先として、税制上の優遇措置を受ける対象地域から、名古屋市の一部とともに大阪市全域、関西の主要都市の一部が除外されました。
　産業集積の現状から見てやむを得ない、大阪はまだまだ恵まれている、名古屋もだと、こういうことかもしれませんけれども、資料二にありますとおり、この数十年間、大阪は東京集中の、一極集中の影響を最も受けてきたと言っても過言ではないんです。資料二を見ていただきますと、はっきりと東高西低あるいは東京一極集中のすさまじさということが分かるわけでございます。
　本社移転の実績を掲げたものが資料三でございます。これは大阪府における本社の転入転出企業数推移というものをたどったものでございますが、御覧いただいて分かりますとおり、二〇〇二年から二〇一一年の間、ずうっと転出超過が続いておりまして、この間の十年間で千百五十四社の本社転出超過が大阪府ではあったということでございます。
　こういうことから考えまして、また、いざというときのリダンダンシーを確保するという観点からも、地方拠点強化税制は、本来、東京圏から本社を移す全ての地域、大阪も名古屋も含めて対象とすべきではないでしょうか。
　地域再生法改正案には、附則第三条に検討規定が設けられております。今後、東京一極集中の是正が余りスピード感を持って進まないというようなことであれば、地方拠点強化税制の対象除外地域を見直す必要も出てくるのではないかと考えますが、石破大臣、いかがお考えでございましょうか。