地方・消費者問題に関する特別委員会

平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　西村まさみ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房情報通
　　　　　　　信技術（ＩＴ）
　　　　　　　総合戦略室次長　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　新井　　毅君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　満田　　誉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　若井　英二君
　　　　　　　消費者庁審議官　　服部　高明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　峰孝君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産政策研究所
　　　　　　　次長　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
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○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室長内田要君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（西田昌司君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石破国務大臣。

○国務大臣（石破茂君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　本法案は、平成二十六年から新たに導入しました地方分権改革に関する提案募集方式に基づく地方公共団体の提案等を踏まえ、本年一月に閣議決定した対応方針に基づき、地方公共団体への事務権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、農地転用の権限移譲を始めとして、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市等への事務権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。このため、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることが喫緊の課題となっております。
　こうした課題を解決し、地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、町の活力を取り戻し、人口減少と経済縮小の悪循環を断ち切るための政策パッケージとして、政府は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したところであります。
　この法律案は、同戦略を踏まえ、各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成することにより中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するとともに、地方への本社機能の移転を含む企業の地方拠点の強化を行うことにより地方での安定した良質な雇用を確保するために提出するものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。
　第一に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成並びにこれに基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証及び認定事業者に対する課税の特例等を追加することとしております。
　第二に、地域再生土地利用計画の作成並びにこれに基づく農地等の転用等の許可及び開発許可の特例等を追加することとしております。
　第三に、自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例を追加することとしております。
　第四に、農村地域工業等導入促進法に基づき整備された工場用地等のうち遊休工場用地等において同法に規定する工業等以外の産業を導入可能とする特例を追加することとしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人として指定できる法人の範囲を拡大することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　十分御審議の上、速やかに成立いたしますよう、お願いを申し上げます。
　以上であります。

○委員長（西田昌司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　地域再生法改正案を中心に質問をさせていただきますけれども、去る五月十七日に行われましたいわゆる大阪都構想についても最初に触れさせていただきたいと思います。
　この住民投票、御承知のとおり、僅差ではありますけれども否決をされました。通常は、いちびりという言葉もございますけれども、変化を好む大阪人気質、これが勝つんですけれども、今回のいわゆる都構想に対しましては、都にはなれないということに加えまして、大阪市という政令指定都市がなくなって五つの特別区が設置をされるということについて、政令市の潤沢な財源が大きく削減されることになるということに大阪府民、市民の皆様方が気付いていただきまして、市民への行政サービスの低下が起こるんではないか、あるいは関西経済の牽引役としての力が、大阪市の力が更に弱まるのではないか、こういうような不安が大阪市民の中に募った結果が今回の否決ということにつながったというふうに考えております。
　大阪市の経済力につきましては、お手元に資料一として提示をさせていただいておりますけれども、特にリーマン・ショック、二〇〇七年辺りからのデフレ脱却力が他の政令指定都市に比べて極めて弱いということが分かります。もちろん、二〇〇一年から八年間、私も大阪府知事の職にあったわけでございますから責任の一端がないとは申せませんけれども、この七年間、制度論、大阪都という制度論に偏り過ぎた議論が行われまして、中身の政策、特に地域活性化、大阪を活性化していくというような実質的な政策が講じられてこなかったということも大きいと私は考えております。
　資料一は政令指定都市の一人当たり所得を二〇〇一年を一〇〇として推移を見たものでございますけれども、全国の主要都市の中で回復力が最も弱いのが大阪市。最近は外国人旅行客の増加によりましてホテルの稼働率が高まり、あるいは百貨店の売上げが増えるなど、良い兆候もございますけれども、内発的な回復力という意味では、この図がトレンドを表しているというふうに思います。
　主力であった家電産業が現在の円安下にあっても十分には回復をしていない、そして主要な製薬メーカーなどが本社や研究所を東京や神奈川県に移転をしたということなど、中核となる産業あるいは企業の維持、成長が図れなかったということが私は大きな原因だと思います。
　今回の地域再生法改正案に盛り込まれております地方拠点強化税制でも、高質な雇用の場として期待をされております本社機能の移転先として、税制上の優遇措置を受ける対象地域から、名古屋市の一部とともに大阪市全域、関西の主要都市の一部が除外されました。
　産業集積の現状から見てやむを得ない、大阪はまだまだ恵まれている、名古屋もだと、こういうことかもしれませんけれども、資料二にありますとおり、この数十年間、大阪は東京集中の、一極集中の影響を最も受けてきたと言っても過言ではないんです。資料二を見ていただきますと、はっきりと東高西低あるいは東京一極集中のすさまじさということが分かるわけでございます。
　本社移転の実績を掲げたものが資料三でございます。これは大阪府における本社の転入転出企業数推移というものをたどったものでございますが、御覧いただいて分かりますとおり、二〇〇二年から二〇一一年の間、ずうっと転出超過が続いておりまして、この間の十年間で千百五十四社の本社転出超過が大阪府ではあったということでございます。
　こういうことから考えまして、また、いざというときのリダンダンシーを確保するという観点からも、地方拠点強化税制は、本来、東京圏から本社を移す全ての地域、大阪も名古屋も含めて対象とすべきではないでしょうか。
　地域再生法改正案には、附則第三条に検討規定が設けられております。今後、東京一極集中の是正が余りスピード感を持って進まないというようなことであれば、地方拠点強化税制の対象除外地域を見直す必要も出てくるのではないかと考えますが、石破大臣、いかがお考えでございましょうか。

○国務大臣（石破茂君）　答えから申し上げますと、委員御指摘のとおりであります。本法案の附則第三条に基づきまして、本法施行後の状況を三年間見るということになっております。すなわち、政府は、この法律の施行後三年以内に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置の適用の状況その他の新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということになっておりまして、施行後の状況を三年間きちんと見まして、これは虚心坦懐に判断をすべきものだと考えております。
　これ、何を支援するかは党でもいろいろ御議論をいただきました。政府の中でもあったところでございますが、例えて申し上げますと、可住地面積を分母とし事業所数を分子とする、いわゆる事業所密度というものを出してみますと、東京二十三区が八・九、関東圏の政令市は二・四、関西圏の政令市は四・三ということですが、大阪市に限りますとこの事業所密度は九・四ということでありまして、東京二十三区よりも事業所の密度が高いということに相なります。全国平均は〇・四六、ちなみに鳥取県は〇・三と、こういうことになるわけであります。こうしますと、やはり大阪の場合にかなり集積の密度は高いなということでございまして、こういうような形に対応させていただいております。
　大阪の方々が関西圏の地盤沈下ということをよくおっしゃるわけでありますが、では、皆様方、何で本社を東京に移転しましたか、移転しなければならない必然的な理由がありましたか、それからまた大阪へ戻るという選択肢はございませんかということを私は関西経済圏の方々にお尋ねをすることがよくございます。やはり、大阪へ戻ろう、関西へ戻ろう、そういうような動きが最近少しずつ見え始めたと思っておりまして、大阪のことに通暁せられた太田委員のまたいろんな御知見を承りながら、虚心坦懐に政策を遂行してまいりたいと考えます。

○太田房江君　大臣、誠に答弁ありがとうございます。
　大阪の事業所密度というのが高くなりますのはどうしても中小企業が多いということによるところもあるかと存じますので、これからの推移を見て、この附則第三条、検討規定の活用についてお考えいただければ幸いでございます。
　それから、私は、東京一極集中に歯止めを掛けるという意味から申し上げますと、若者にも魅力のある地方中枢中核都市というものを中心とした新たな集積構造というものを構築する必要があって、こういう考え方を、今後の地方創生の施策を積み上げていく中で、是非具体的に施策を講じていっていただきたいと、こう考えている者の一人でございます。
　増田論文、いわゆる「壊死する地方都市」の中でも、地方圏が踏みとどまるためのアンカーを打ち込む役割を果たすのは全国に六十一ほどある地方中核拠点都市であるというふうに明記をしてありまして、ここに大学ですとか研究開発機能、あるいは高度な医療サービス、対事業所サービスなどの高次都市機能を集積していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えます。
　こういう重層的な都市のダム群、これとその周りを取り囲みます地方圏域、これ後ほど申し上げます連携中枢都市圏という考え方とつながってまいりますけれども、こういうものの形成などによって、東京からの人口流入、いわゆるＵＩＪターンを受け止めていく一次的な受皿にしていくべきではないかというふうに考えるわけです。
　一方、総務省の方では、第三十次地方制度調査会からの答申を踏まえられまして、昨年地方自治法が改正され、大都市制度の見直しと新たな広域連携の仕組みの整備が図られております。
　大都市制度の見直しに基づく総合区制度ということにつきましては、先ほど申し上げましたいわゆる大阪都構想が否決をされた大阪市において、現在この適用の是非が議論されておるところでございます。
　一方で、新たな広域連携の仕組みの方でございますけれども、これは、地方中枢拠点都市を中心とした一定の圏域内で幾つかの自治体が連携協約というものを結んで、圏域全体を見据えた町づくりですとかあるいは役割分担というものを可能にするものでございます。中枢拠点都市の都市機能、高次都市機能というものを共有しながら、一定の圏域がコンパクトにまとまって様々な政策の効果を上げていくためには有効な制度ではないかと、こういうふうに私は考えております。
　まず、総務省にお伺いをいたしますけれども、この制度が、地方圏において地方中枢拠点都市を中心にどのように活用をされることを期待してこの制度をつくられたか、お伺いしたいと存じます。

○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　現在私ども進めておりますのが連携中枢都市圏の構想でございまして、これは相当規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣市町村と連携をし、人口減少社会におきましても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しようとするものでございまして、この連携を行うに際しまして、昨年改正をいたしました地方自治法の連携協約の仕組みを活用していただくというものでございます。
　この連携中枢拠点都市圏におきましては、連携中枢都市となります圏域の中心都市のみならず、近隣の市町村の住民の方々が引き続き現在の居住地で生活をし続けることができるように、圏域全体の地域経済を活性化して利便性を向上させていくことを主眼にしておるところでございます。
　そのため、連携協約の締結を通じまして、産学金官の共同研究でありますとか新製品開発支援でありますとか六次産業化支援、こういった圏域全体の経済成長の牽引という役割を果たしていただきたいというふうに考えております。また、高度医療の提供体制の充実でありますとか高等教育、研究開発の環境整備、こういった高次の都市機能の集積、強化というところにも期待をしているところでございます。さらに、地域医療確保のための病院輪番制の充実でありますとか地域公共交通ネットワークの形成、こういった圏域全体の生活関連機能サービスの向上という役割もございますので、そういった施策に地方公共団体に積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。

○太田房江君　私、先ほど申し上げました地方中枢拠点都市の都市機能の向上という意味では、この連携中枢都市圏の考え方、大変近いと考えておりますけれども、そしてまた既に多くの地域が名のりを上げておられるようです。
　ただ、ここで問題なのは、枠組みはつくれるんですけれども、中の政策の実効性をどうやって上げていくかと、こういうことだと思います。連携協約でいろいろなことを結んでも、当然、総務省のみならず他省庁の様々な協力、連携が必要になってくるわけですから、そこら辺のところを、私は、まち・ひと・しごと創生本部がうまくつないでいっていただければ有り難いなと、こういう思いを一方で持っております。
　全国知事会からも、地域間連携による高い効果が見込める新たな新型交付金というような要望も出されているようでございます。
　今申し上げましたように、なかなか難しいこの省庁間の連携というものを、こういった新型交付金というようなことを介して、あるいはまち・ひと・しごと創生本部の石破大臣のリーダーシップを介してうまくこの連携中枢都市圏というような制度が動いていくということが望まれると思いますけれども、まち・ひと・しごと創生本部の方では、こういった総務省の提示された新たな仕組みとの連携、特に今度お考えになっていると言われております新型交付金の中でこういった制度をどのように組み込んでいくかというようなことについて、お考えをお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（石破茂君）　この新型交付金というのは、総理からもその創設というものを御指示をいただいているところであります。これは、財源論から入りますと、どこからお金を持ってくるんだというお話になって、損したとか得したとか、非常につまらないお話になるわけであります。
　委員御指摘のように、各省がいろんな補助金を持っております。また、地方交付税という制度もございますが、それぞれの省庁が持っている補助金だけではできないのだと。結果平等といいますか、それを志向するがところの交付税でも駄目だと。補助金と交付税ではできない、そういう分野があるはずで、そこに新型交付金というのは使われなければならない。例えばＣＣＲＣを地方が入れたいと思った場合にどうなるか、ＤＭＯをやりたいと思ったときにどうなるかというときにこの新型交付金をどう使うかという、そういうコンセプトづくりが一番大事だと思っておりまして、もちろん額は多いにこしたことはありませんが、何のために必要なのだということをきちんと論証することから始めたいと思って今議論をしておるところでございます。
　そこにおいて重要なのは、委員御指摘のように、地域間連携というものをどのように図っていくか、あるいは官民共同というものをどのようにやっていくか。地域間連携のための補助金なんというのは余り聞いたこともありませんし、官民連携のための補助金というのも余り聞いたことがないわけで、そこにおいて、地域の創意工夫が使える自由な交付金というもの、設計の余地があるだろうと思っております。
　連携中枢都市というものを考えたときに、連携中枢都市だから新型交付金というふうにすぐ論理的につながるわけではありませんが、連携中枢都市の取組において新型交付金が生きる余地というか、そういうような場面はたくさんあろうというふうに思っております。例えば、姫路を中心とする連携中枢都市、あるいは倉敷を中心といたします連携中枢都市、それぞれの地域において、こういうことに新型交付金は使えるはずだというようなお知恵もいただきながら、あるいは当委員会では地方行政に通暁せられた方々が多いので、こういうようなコンセプトでどうだというような御提案をいただきながら、私どもとして有効な制度設計を行ってまいりたいと考えております。

○太田房江君　大臣、ありがとうございます。大いに期待をさせていただきたいと考えております。
　次に、ちょっとこの地域再生法改正案とは少し外れるんですけれども、コンパクトビレッジに関係をしてまいりますので、他省庁の法律ではございますけれども、中小企業需要創生法改正案についてちょっとお伺いをさせていただきたいと存じます。
　地方創生にとって大変大事なこと、これは、先ほど来出ております本社機能を戻すこともそうですし、それから新しい産業を、六次産業を含めて育てていくことということもそうですけれども、私は、最も大事なことは、古くから地域を支えてきた地元事業者をしっかり支えていくことではないかと、こういうふうに考えております。地域を支える中小・小規模事業者が持続的に町を支えていけるように、国も地方も真剣に取り組むべき時期ではないかと、このように思います。
　皆様の御記憶にも新しいと思いますけれども、私はこの事例を、ガソリンスタンドを例に少しお話しさせていただきたいと思います。
　あの東日本大震災の際に、地元のガソリンスタンド、これ、もちろん被災をしていたんですけれども、にもかかわらず、緊急車両等への燃料供給に走り回りまして、被災地における重要なエネルギー供給拠点として大変頑張ってくださいました。昨年のエネルギー基本計画にも、石油はエネルギー供給の最後のとりでというふうに明記をされておりますけれども、この背景にあるのは、こういった地元ＳＳ、地場ガソリンスタンドの活躍あっての話でございます。
　そして、震災を契機にいたしまして、こういう実例を一つ踏まえまして、全国の地方公共団体が災害時に石油供給を機動的に行う災害協定を締結するというケースが増加をいたしておりますが、その災害のときに機動的に動き回ろうとしている地元のガソリンスタンド、これは皆さん御承知だと思いますけれども、今、一日に四軒のペースで減少を続けております。大変、これ、いざというときにどうなるのかと、こういう感じがいたしております。
　私は、以前から全国のガソリンスタンドを、特に地元でずっと頑張ってきたガソリンスタンドを廃業から救うために官公需の活用ということを提案しまして、機会あるごとに発言をさせていただいてまいりました。災害協定を結んでいる地元の中小石油販売業者が、災害時のみならず平時においても安定した経営環境を維持するためには、自治体や国の燃料調達、すなわち官公需の受注機会をそういった地元のガソリンスタンドに対して確保をしていく、増大させていくという努力が不可欠かと思います。
　このためには、平時から国や地方公共団体が災害協定を締結した組合と随意契約を行って、優先的に燃料調達をそういうガソリンスタンドから図っていく、あるいは、地場のガソリンスタンドが受注しやすいように分離分割発注を可能とするなどを現在の法律の枠内で可能とする方法はないかと、こういうふうに考えてまいりましたけれども、今回経済産業省の方で検討をされておられます改正官公需法に基づく基本方針に、今申し上げたような地元ガソリンスタンドに官公需を優先的に割り当てていくという考え方を盛り込めないかというふうに考えます。
　これについては経産省にずっとお願いをしてまいりましたけれども、現在の検討状況についてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（佐藤悦緒君）　自治体と災害協定を締結した石油組合に属する中小石油販売業者は、災害時に消防や自治体が所有する車両への優先供給や上下水道等の重要施設に対し燃料の供給を行うなど、地域における石油製品の安定供給に非常に重要な役割を担っているものと認識しております。
　このため、現行の官公需法に基づく国等の契約の基本方針では、災害時の継続的な供給体制を協定等を通じて構築しようとする際には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の積極的な活用に努めることとしております。
　それで、加えまして、委員の御質問にございましたように、非常にこの自治体と災害協定を締結した石油組合に属する中小石油販売業者の重要性、私どもも承知しておりますので、石油の供給網の強靱化の観点から、今申し上げましたような災害協定を締結した地域の中小石油販売業者への配慮措置、何らかの明記をしたいと政府内で検討しているところでございます。
　また、地域の中小小売販売業者にとってより身近な存在である、これも御指摘いただきましたが、地方公共団体においても基本方針に沿った調達が行われることが極めて重要であります。このため、基本方針策定後間もなく、全ての都道府県及び市町村等、合計約千八百の自治体に対して、大臣名の文書により基本方針に沿った調達を求めることにしたいと存じております。また、各都道府県に関しましては説明会を開催させていただきたいというふうに思っております。
　こうした取組により、官公需における地域の中小石油販売業者の受注機会を平時から適切に確保してまいりたいというふうに考えております。

○太田房江君　御丁寧に検討していただきまして、大変ありがとうございます。
　ただ、この質問の中でも申し上げましたけれども、この場合の肝は、随意契約、分離分割発注ということでございますので、この点について更に御検討をいただき、国の基本方針に明記をしていただきますように改めてお願いをしておきたいと思います。
　私、なぜここでこのような質問を申し上げたかと申しますと、地産地消という考え方、これは地方創生にとって大変大事な考え方ではないかと思ったからでございます。地域の雇用増大、これは本社を介すことによってももちろん可能でございますし、また、新しい産業を育てることによっても可能ではございますが、今頑張っている企業を守り立てることによってまずは基盤となる雇用をしっかり支えていく、こういう地産地消の考え方を是非とも地方創生の基本的な考え方の一つに据えていただきたいと、こういう思いで今の質問をさせていただきました。
　あと五分残っておりますけれども、私、最後に要望だけ申し上げておきたいと思います。
　先ほど申し上げました地方中枢中核都市の都市機能の強化ということに関連して、今まで決算委員会等の質問の中で首都機能の一部移転ということについて少し指摘があったと思います。
　これは、出ては消え、出ては消える議論なのでございますけれども、私は大阪で知事をやっておりますときに、中小企業庁は大阪にあるべきという議論をさせていただきました。これはちょっと手前みそではございますけれども、でもよく考えてみますと、中小企業庁のほかにも、例えば文化庁であるとか、あるいは観光庁であるとか、余り全部言うと問題かもしれませんけれども、林野庁であるとか、いろいろございますよね、特許庁もそうだと思います。こういう省庁というのは現場に近いところにあってこそ機能の充実を図れる、あるいは情報が集約できるということだと思いますし、また、全国の人から見ても、東京に行かずに大阪で、京都で、名古屋で、北海道で、様々な仕事がこなせるという地方創生の大変いい機会にもなってくると思います。
　まあ一朝一夕にいかないことは大変よく分かっておりますけれども、こういった首都機能の一部移転についても引き続き検討をしていただき、これから、地方の方から提案等もできるような仕組みがあるようでございますので、この点について石破大臣のリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（石破茂君）　済みません、ありがとうございました。いい機会ですので、せっかく御質問というか御提案をいただきました。
　今私どもの方で、全、東京都を除きます四十六道府県にお願いをしておりますのは、これは国会でも御議論いただきましたが、国の機関というのはこんなものがありますというリストを全部の道府県にお配りをいたしております。それを道府県が御覧になって、例えば京都が、うちはやはり文化庁は京都だよねとか、中小企業庁は大阪だよねとか、何々は長野だよねとか、何々は島根だよねとか、何でもいいんですけど、それぞれの県がやはりこれは我が県に来た方が東京にあるよりもよほど効果を発現できるということを御提案くださいというお願いをいたしております。やはりそこを御覧になって、それぞれの地域が、これがあった方がより地域の活性化につながるというような御提案をいただき、それを受けた私どもは、駄目ですよということを言うのではなくて、どうすればできるかということを一緒に考えるということが必要なんだと思っております。
　これは、もうお互いにそういうような関係をつくることによって、是非とも委員御提案のような、企業さんに地方へ行ってくれと言って、じゃ、中央官庁はどうなんだよと言われて、何にもありません、これでは済まぬだろうと思っております。ですので、是非とも地方におきまして、先生方それぞれの御地元がおありかと思います、どういうふうな取組になっているかということをお尋ねをいただき、更にこの動きを加速させていただければ大変幸甚に存じます。

○太田房江君　誠に力強い答弁、ありがとうございます。それぞれの委員も力強く感じ、地元に帰ってどの省庁を引っ張ろうかと、こういうことで皆さんで頑張りましょう。
　どうもありがとうございました。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　先ほど、自民党の経済産業省の先輩であり元大阪府知事の太田房江委員から大阪を中心とした御質問をいただきましたので、私はちょっとマクロ的な議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、今日は地域再生の議論でございますので、余りユニバーサルサービスの話は申し上げない予定でございましたけれど、先ほど太田委員からガソリンスタンドの話がございました。
　実際に、私、全国比例区でございますので、地域を回りますと、市町村でもガソリンスタンドがないところがどんどん増えているんですね。実際にお父さん、お母さんとお話ししていますと、もう七十歳超えた方が、ガソリンを入れるのに四十分ぐらい運転してガソリンスタンドに行っているという、そういう状況を実際に聞かせていただき、この地域というのはどうなるんだろうということを考えさせていただきましたし、また、電力の自由化が始まり、これから送電会社が責任を持つと言いますけれど、送電のコストってすごい差があります。山奥に電線ずっと張って山間部まで張るのと、町中でちょっと張るのでは全然違うんですね、コスト、皆さん御存じのとおり。
　恐らく、自由競争した場合に、町の中の人たちが配電コストの内容を知り、自分たちの三十倍、四十倍のコストを負担している人と料金が同じなのでいいのかというような議論が私は絶対起きてくるのではないかと、電力の恐らくユニバーサルサービスはまずいんじゃないかと。
　あと、同じように通信の問題、あと金融の問題、あと輸送の問題。やはり地域に行きますと、もうバスが運営できないという話になっている。お父さん、お母さんも車の運転できない、移動ができないという話もよく聞きますので、そこら辺、今回、コンパクトシティー化ということでおっしゃっていますけれど、本当にそれだけで解決できるかということについては、是非大臣、ユニバーサルサービス、きちんと議論して準備していただきたいと思います。
　それは何かと申しますと、例えば、先ほどガソリンスタンドの話が出ましたけど、ガソリンスタンドであれば資源エネルギー庁の燃料部ですよ、電力だったら電力基盤課ですよ、交通だったら国交省ですよと。あとまた、例えば金融であったら、金融庁じゃないんですよね、これ、総務省なんですよ。総務省の郵政が金融のユニバーサルサービスに責任持っているという状況で、各省庁ばらばらにこのユニバーサルサービスの議論が行われていまして、統一された考え方がないんですね。
　これは、この業界に義務を課すからいいでしょう、ここについては例えば特別会計で支援金を出しているからいいでしょうと。いろんな様々な考え方があって統合されていませんので、是非、大臣におかれましては、やはり中心の部署、部隊があって、それぞれの考え方をまとめて指揮していただかなければ、各役所が自分たちの考え方でばらばらにやる、そうすると哲学がありませんから、いや、こっちの方はこうなっているけどこっちはこうですよと、恐らくまだら模様になる可能性が非常に高いなということがありますので、これはちょっと質問というよりも提言でございますけれども、ちょっと大臣、よろしいですか、突然あれですけど、お願いします。

○国務大臣（石破茂君）　要は、その役所の理屈ではなくて、そこに住んでいる人にとってどうなんだということを第一に考えないと、これはとても地方はもたぬねということだと思っております。それは、言葉を換えて言えばワンストップ化ということなのかもしれません。
　今、私どもで取り組んでおりますのは、例えば、昨日は佐賀県をやったのですが、霞が関のコンシェルジュ制度というのをつくっていまして、それはもう、これは経産省に行ったら断られちゃいました、それでもう泣いて帰りましたではどうにもならないので、それじゃこれ、農水ならできないか、国交と組み合わせたらどうなるのかということで、とにかく使う側の立場に立って、どうすれば早くて便利なのかということを第一に考えないと駄目だと思っています。
　委員御指摘のように、統一した哲学というのはないのですけれど、そこにおける統一した哲学というのは、やはりユーザーフレンドリーというのでしょうか、そこの人々にとって早くて使いやすいかどうか、煩瑣でないかどうか、本当に暮らしがどれだけ良くなったかということを常に心掛けて、ワンストップ化あるいは重複の排除ということをやっていかねばならないと思っております。

○藤末健三君　ワンストップ化もそうでございますけれども、ユニバーサルサービスということのやっぱり基本的な考え方を、是非大臣、構築していただきたいと思います。
　あるところ、例えば金融とか郵便サービスについては郵政会社が責任持ってくださいという形で投げていると。例えば、ガソリンスタンドについてはもう基本的に自由ですから、補助金出してやろうという話になっているんですよ。交通については地方自治体が独自に頑張りましょうという話になって、交付金で少しぐらいサポートしましょうかねという話になってございますし、電力については完全に自由化して、送電会社が責任持つと言いますけど、私は多分難しいと思っています、これは、海外の事例見ていると。まあこれ、ちょっと委員会が違うから余り深くは申し上げませんけれど。そういう形でございまして、やはりユニバーサルサービス、少なくともそこに住まわれる方々がきちんと同じような生活インフラの供給を受けれるようなこと、それは誰が責任持ってどういう手段で確保するのかということについては、是非大臣主導で議論していただき、それを今もう始めておかないと、恐らく整理だけでもしていただかないと、各役所もばらばらに走っていますから、是非ちょっと整理をいただきたいと思います。
　そこで、地域の経済の話にちょっと話を戻させていただきたいんですけれど、私、地域の経済につきましては大きく三つ議論させていただきたいと思っています。
　まずは、大きく地域の経済を活性化する枠組みは何かというのが一つ。そして、二つ目にございますのは、特に私は、介護とか医療といった福祉のサービスが地域を活性化するというのは、大きなインパクトが、即効性が高くインパクトが大きいということをお話しさせていただきたい。そして最後に、エネルギーの地産地消ですが、電事法が改正され、私は、地域においてエネルギーをつくり、そして使い、そして雇用を生むということが可能となると思います。
　ただ、今の状況ですと、結局自由競争ですよということですので、恐らく、何が起きるかというと、大きな資本を持って技術力を持ったところがどんどんどんどん頑張ると。じゃ、どこに立地するかというと、恐らく海浜部とかに立地すると思うんですよ、このままいきますと。そうすると、地域って何ぞやという話になる。恐らく、バイオマスなんかは石炭火力に比べたらやっぱり価格的には倍ぐらいのコスト差がありますから、なかなか太刀打ちできないと思います。ただ、それでもやはり地域が、地産地消で地元にあるバイオマスを利用するとかいうこと、あとは水力を利用するということを進めなければ地域の経済は活性化しない。その三点を今日お話しさせていただきたいと思います。
　今日この地域再生法及び一括の規制緩和の法律でございますけれど、私は、特にこの地域再生法を読まさせていただきますと、やはり余りにも供給者サイドに寄り過ぎではないかなという感じがしています。なぜかと申しますと、例えば、工業団地をどうすればいいかとか、まあ何かいろいろメニューございますけれど、全部サプライサイド、供給者がどう活動しやすくするかという議論で終わっている気がするんですね、正直申し上げて。私は、経済政策は、供給者サイドの政策も必要だと思いますけれど、やはり需要者サイドの政策にしていただく必要があるのではないかと思います。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、役所の人たちは、需要者とサプライサイド、供給者がいるじゃないですか、みんなサプライサイドの人たちとは会うんですよ。私、役人させていただきましたから、もう供給側の人とはいろいろな話をする、協会もありますと。じゃ、一方で、消費者サイドの人たちと会って話をしているかというと、ずっとほとんどがデスクに縛り付いている、霞が関にいて、真夜中まで働いているわけですよ。
　じゃ、実際に、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんがどういう暮らしをされていて何で困っているかって、なぜ消費ができないかって、恐らく月額十万円以下で暮らされている方はいっぱいいますよ、はっきり言って。体感できていないです、それが、何に困られているかって。そういう中で、私はやはり、まあこれはこれで必要だと思いますけれど、是非、需要サイドの考え方をやっていただきたいと。
　この需要サイドにつきましてはいろんなことがございますけれど、特に私は、介護という問題を、あと医療の問題を取り上げさせていただきたいと思います。お手元に資料をちょっと配らさせていただいておりますけれど、これ、二枚目をちょっと御覧になっていただきたいんですが、これは二〇〇四年でちょっと古いデータでございますけれど、医療経済研究機構が作ったデータをちょっと私の方で加工させていただいたものでございます。
　これ何かと申しますと、ある予算を、例えば公的な予算を使ったときにどれだけの雇用誘発が起こるかということを比較したものなんですね。どういうことかというと、例えば一千万円の予算を使います。そうすると、介護でいくと八割近く、七割から八割近くが人件費なんですよ。ですから、介護というのはほとんどが人件費に落ちる。ですから、そういう施設費とかいろんな日常で使うものがございますけれど、多くが、介護は人件費になります。
　例えば、住宅建築と書いてございますけれど、住宅建築などを見ますとどうなっているかというと、十九位と書いてございますけれど、例えば、住宅建築ですと、材料費、あとは機械を使うお金とかで、大体人件費が二割から三割という状況でございまして、例えば材木だったら海外から輸入してくる材木とかで使うわけでございますので、国内経済的にはどうかということがございます。当然、不動産、金融というものについては人件費の割合がもう著しく低くなっているということです。
　ですから、私は、是非検討いただきたいのは、介護の、あとまた医療も十五位とございますけど、介護に類するサービス業、これは予算を付ければそれだけ人件費にすぐ反映できる。そして、特に介護士の方の数を調べていただきたいんですけれど、地方ほど人口割合高くなっています、今、明確に。ですから、介護士の給料を上げることによって需要サイドを活性化できるというふうに考えますけれども、その点、石破大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石破茂君）　それは委員と見解を全く一にいたすところでございます。
　国が定めました、閣議決定いたしております総合戦略におきましては、若い世代の結婚、出産、子育ての御希望をかなえなければいけないと、このような観点から、若い世代の経済的安定というのを柱に据えて、若者、派遣労働者も含めた非正規雇用労働者の安定雇用の実現ということをうたっておるわけでございます。
　介護が別に不安定雇用だと申し上げているわけではございません、全般のことを申し上げているのですが、やはり一万二千円月額引き上げるということをうたっておるわけでございます。介護報酬を引き下げておきながら何だという御議論もありましたが、そこはそういうような仕組みになってはおらないのですけれども、何にしても、今まで地方を支えていたのは、公共事業に伴う建設業と企業誘致による、そこに雇用があったと思います。それがかなり医療と介護にシフトをしているのですが、その賃金が低いということは極めて問題であるというふうに考えております。離職率も高いです。これではどうにもなりません。
　医療、介護に従事される方々に安定的な雇用と、建設業、製造業と同じくらいまで行くかどうか、ここは努力の仕方ですが、収入というものを上げるということは、地方創生にとって極めて重要な課題でございます。

○藤末健三君　今、たしか介護の国の予算が大体二兆二千億円なんですよ、大臣。これを、簡単な試算なんですけれども、一兆円プラスするだけで介護士の方々の給料が百万、大体、単純計算すると上がります、全部お金がそこまで行くとすると。大体二百五十万ぐらいの年収の平均の給与の中で、恐らく百万プラスするとすさまじい効果だと思うんですね。私、公共事業で例えば補正で三兆円とかなんとか上げますけれど、コンスタントに介護の方々の給与を上げるということは即効性が非常に大きいと思いますし、恐らく多くの方々は、僕は少子化対策にも役立つと思うんですよ。
　大臣、多分御存じのとおり、この少子化という問題、三十代の男性を見ますと、年収が三百万円以下の方々の既婚率ってもう一〇％切っちゃっているんですね。じゃ、一方で、三十代の男性で六百万円以上の収入がある方々の既婚率を見ると、それはもう四〇％近い。最終的に結婚できる人の率もはるかに高い。既婚率でいくともう四倍違うんですよ、大体。それは何かというと、やはり、僕が実際に会った若い方々はおっしゃいます。二百五十万の介護士の方です。やっぱり結婚できないとおっしゃっていたんですよ、奥さんと家族を養うだけの自信がないと。
　ですから、私は、やはり介護士の方々の給与を上げることは地域を活性化することにまずつながる。即効性は高いと思います。給与が上がりますから、恐らく消費される。と同時に、少子化の議論をされていますけれど、私は女性が社会進出することもプラスになるとは思いますけど、それよりもやはり結婚できない若者を結婚していただくことが大事だと。なぜかといいますと、結婚された方々は平均二人お子さんおられるんですよ。じゃ、何で一・四とかになっちゃうかというと、結婚されないから。じゃ、なぜ結婚できないかというと、収入が少ないからなんですよね。家族を養えるかという話になっちゃうから。
　ですから、是非大臣、大臣のおられるうちに、介護で経済活性化ということをばんと打ち出してされたらどえらい評価されると思いますけれども、いかがですか、これ。

○国務大臣（石破茂君）　また、厚労省とも委員は濃密な議論をしておられるかと思いますが、三百万の壁というのがあることは、これは事実だと私は思っております、数字がそう出ておりますので。三百万を切るとがたんと下がるというのは、確かにそのとおりであります。
　今私どもの中で議論しておりますのは、それを上げていかねばならない。いわゆる団塊ジュニアの世代のときにリーマン・ショックがぶつかりましたもので、それはかなりアクシデント的なところがあるんですが、そのときにもっと別の政策が打てなかっただろうかという反省は私自身は持っておるところでございます。そういう繰り言を言っても仕方がありませんので、そういう若い方々にもっと所得を上げていかねばならないということは一緒でございます。
　そこにおいて、じゃ、熊本においてこれぐらいの暮らしをしようと思ったらば東京では一体幾ら必要なんだろうねと。例えば、熊本で月に四十万円ぐらいあればこういう暮らしができますと、そうすると、それと同じ暮らしをしようと思ったら東京じゃ幾ら掛かるでしょうということを考えると、やっぱり、熊本で四十万で暮らせるものが東京だと百万とか、そういう話が出てくるわけでございます。
　ですから、地域において出生率を上げる、地域における、地方における若い方々の雇用と所得を上げるという点にも私ども留意をしながら、若い方々の所得、そして生活水準、地域差にもよく配慮をしながら、委員の御指摘を踏まえて更に努力をしなければならぬと思っております。

○藤末健三君　是非お願いします。
　恐らく、何というか、役人がいっぱい作文したやつがあるじゃないですか、もう小さい政策をちょこちょこ集めて。集めても余りみんな感動しないですよ。希望が生まれません、はっきり言って。いや、本当に。それは、是非ちょっと、みんなが、ああ、これは変わるんじゃないかというぐらいの大胆な発想を出していただきたいし。
　特に介護の話をちょっと続けさせていただきますけれども、これは日本創成会議といういろいろ地域の問題とかをやっているところが出したレポートを見ますと、これから団塊の世代の方々が年齢を増されるにつれて、東京、神奈川、埼玉、千葉辺りの首都圏で二〇二五年に介護が、その需要がもう百七十二万人増えて介護のサービスが圧倒的に足りないんじゃないかというデータが出ています。恐らくこれは正しいと思うんですね。人間の人口構造というのはそんなに簡単に変わりませんから、変わらないんではないかと。
　何を申し上げたいかというと、恐らく首都圏に高齢者がどんどんどんどんあふれるような状況になる。彼らが提案しているのは、そういう方々を地域に戻っていただいてはどうですかということを提案しているんですよ。ただ、これ多分できないです。できない。
　なぜできないかというと、介護保険料、四十歳から六十五未満の人たちは基本的に国が、中央がプールする介護保険料になっていますけれども、ですから、ある意味、均一です。ところが、六十五歳以上の方々は地域によってまだらなんですね。これは多分余り知られていないかもしれませんけれども、一号保険という、六十五歳以上の方々が介護保険料を払うのを一号保険といいますけれども、この六期、最新の保険料の市町村別の月額基準額を見ますと、何と一番低いのが鹿児島県の三島村というところで二千八百円、一番高いのが奈良県の天川村という、天の川と書いて天川村というところがございますが、八千六百八十六円ということでございますので、何と三倍近く違うんですよ、三倍近く。どういうことかというと、わざわざ、東京では若者の人たちがいっぱいいますよと、実際に首都圏は低いです、概して。若い方々がいて保険料が安いところから高いところには絶対移らないと思います、私は。簡単な原理でございますけれども。
　ですから、もし将来、これは十年後の予測になっていますけれども、じゃ、十年後に、今の団塊の方々が介護を受けられるようになると、そのときに首都圏では介護のサービスが足りませんと、じゃ、地域に移っていただかなきゃいけないけれども、地域に移っていただくことによって、ますます高い介護保険料、六十五歳以上の一号の介護保険料が上がってしまうような、そういう構造に僕はなっていると思うんですよ。ですから、是非、構造を見直していただきたいと思いますし。
　また同時に、私、ちょっと個人的な提案なんですけれども、ふるさと納税制度、これは非常にいいんではないかと思っていまして、後で御質問しますけれども、ふるさと納税制度のように、ふるさと介護保険料制度みたいなのをつくってはどうかなと私は思います。
　何かというと、私の両親は今、尾辻先生の地元である鹿児島なんですね。はっきり言って介護保険料はやっぱり相当払っています、かわいそうに。いや、本当に、聞いたらびっくりしますもの。それを見て思うのは、私は、やはり地域に介護保険料を納めたいですよ。ところが、今全体でプールされて入っているじゃないですか。ですから、私は、例えば、もう高くなってもいいから、自分の両親が世話になっている市町村に介護保険料を納めたいという制度を設計してもいいんじゃないかなと、そろそろ。多分、私、いると思います、そういう人たちは。それによって介護保険料を下げて、負担を下げて、高齢者の方々が、六十五歳以上の方々が安心して介護を受けれる地域に行っていただくということをやっていかないと、この格差があると、恐らく介護保険料が安いところにみんな移住するぐらいのことやりますよ、これ。今は三倍ですけど、それが四、五倍になっちゃえば。
　それで本当に幸せかどうかという話もあるし、その地域が多分疲弊しますよね、恐らく。ということについて思うんですけど、その介護の保険料の格差、この是正策について、ちょっと役所の方で誰かお答えいただければ、お願いします。

○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　今、介護のふるさと納付の話がございましたけれども、もう先生御存じのとおりでございますけれども、各市町村ごとに異なる金額で賦課徴収されます高齢者、六十五歳以上の方の保険料とは異なりまして、いわゆる第二号被保険者、四十歳から六十四歳までの現役世代の介護保険料は、個々人が加入する……

○委員長（西田昌司君）　簡潔にお願いします。

○政府参考人（苧谷秀信君）　はい。

○藤末健三君　基本制度は分かっていますから。

○政府参考人（苧谷秀信君）　はい。分かりました。
　そういうことで、ただ、全国プールで徴収することによって、それをまた分配するので、非常に各市町村にとっては安定した財源になってございます。それをそれぞれの方の希望に応じて分配いたしますと、当該市町村に格差がまた生じますので収入が不安定になるということもございまして、そういう格差とか、あるいは介護保険財政基盤の不安定化につながりかねないということを踏まえますと、ちょっとそのふるさと納税と同様にするというのは難しいかなというふうに考えてございます。